2011年01月20日

まねきTV事件 最高裁判決

まねきTV事件を巡っては様々な媒体で議論されおり、私も判決をざっとですが見てみました。
厳密な評価はまだまだこれからいろいろな議論を見守っていきたいと思いますが、取り急ぎ感想まで。

最高裁は、「
自動公衆送信は,公衆送信の一態様であり(同項9号の4),公衆送信は,送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう(同項7号の2)ところ,著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨,目的は,公衆送信のうち,公衆からの求めに応じ自動的に行う送信(後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの)が既に規制の対象とされていた状況の下で,現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば,公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,これがあらこれがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たるというべきである。」
「そして,自動公衆送信が,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると,その主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり,当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており,これに継続的に情報が入力されている場合には,当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。」と判断し、今回の事例において送信可能化、公衆送信に該当するとの評価をしている。

判決文はこちら

個人的には、送信可能化権は、準備行為の規制の趣旨があるにしても、単一の機器宛に送信する機能しか有しないという点は非常に大きな問題であると思われ、今回の結論を導くには別の理論構成があったのではないかと思います。自動公衆装置といえるかについて、「当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるときは」としているにもかかわらず、「公衆」の求めに応じてを先に考えずに、主体の議論を先に持ち込んで、「主体」を判断してから、「公衆」性を判断しているのがどうもしっくりきません。もう少し、今回の最高裁の評価について、今後の議論を踏まえてハウジングサービスやクラウドサービスへの影響なども検討したいと思います。

ところで、今回の判決とは直接的には関係ないのですが、永野商店がやれなくなったとしても、海外でオンデマンドでTVを見るサービスについては、これから日本人が海外市場にどんどん出ていかなければならない時世において、TV局がその社会的責任として、海外の日本人に、日本の情報を提供するインフラの整備をしていく責任はあると思います。ユーザーの視点に立ったコンテンツの運用にも今回の事件を契機に考えてもらいたいと思います。

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posted by NAY at 16:03| 電子商取引/IT/コンテンツ

2011年01月18日

破産管財人の源泉徴収義務 最高裁判決

破産会社の元従業員に配当される退職金について、破産管財人が国を相手取り、所得税の源泉徴収義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁長)は14日、請求を棄却した1、2審を破棄し、国側一部敗訴とする逆転判決を言い渡した。義務の有無を巡って学者の間で見解が分かれていたが、小法廷は「徴収義務はない」とする初判断を示した。原告は、1999年に破産した港湾土木会社の破産管財人を務めた弁護士とのこと。2000年に元従業員ら270人に退職金約6億円を配当するなどしたが、税務署は所得税の源泉徴収がされていないとして、2003年に約4000万円を納付するよう命じた。そこで、原告の弁護士は「管財人の業務には過大な負担となる源泉徴収は含まれない」として提訴し、1、2審は「管財業務として配当を行った以上、源泉徴収義務を負う」などと判断されていた。

これに対し、小法廷は「破産管財人は、破産会社から源泉徴収義務まで承継しない」とし、一方で小法廷は、管財人個人に支払われる報酬については源泉徴収義務があると判断し、国側の主張を認めた。

破産管財人の会社の従業員の給与等に関する源泉徴収の事務は、ある程度の規模の会社となれば、大きな負担となりかねない。現実的な判断をした最高裁の判断は評価できる。一方で残念ながら破産管財人の報酬の源泉義務は認められたがこれは仕方がないか。

↓最高裁ウェブサイト
判決はこちら

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posted by NAY at 11:24| 倒産・事業再生・M&A

業法に対するコンプライアンスの欠如と弁護士の役割

 投資用マンションの販売でしつこく電話の勧誘を繰り返していたとして、国土交通省関東地方整備局は17日、「グリフィン」シリーズを手掛ける陽光都市開発(横浜市西区)に22日間の業務停止を命じる監督処分を出した。同局によると、同社の複数の社員が電話で投資を勧誘した際、顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせたり、中傷するような発言をしたりしたとしていると報道されている。不動産業界の売り上げ減の厳しさはここ数年続いているが、やはり、地方を拠点とする企業であっても、業法まで行きとどいたアドバイスを受けている企業は少ない気がしている。このほかにも旅館業法などでも問題のある企業は多い気がしている。普通に商売ができているのだからいいではないか。法律を気にしなくても何かあった時に法律の対応をすればよいという意識では、事故が起こった時の信用回復が難しい。
 経営陣が配慮していても現場の意識とのかい離から行政処分やトラブルになることも多い。だからこそ、私は、クライアントとのお付き合いの中で、裁判になった時にしか相談できないような弁護士には絶対になりたくないと思っている。普段の相談外のコミュニケーションから、問題をかぎわける力も弁護士には必要であると思っている。1つでも多くの問題事項をクライアントから取り除き、信用ある企業として業績向上に貢献することも弁護士の業務であると信じている。

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posted by NAY at 11:16| 不動産

2010年12月19日

平成23年度税制改正による繰越欠損金の利用制限と事業再生への影響

平成23年度税制改正(大綱)において、青色欠損金の損金算入制限(利用制限、80%しか使えない。)が導入されることが決まり、会社更生や民事再生における計画の認可決定事業年度の債務免除益に対する課税と認可決定後事業年度の事業所得に対する課税の問題として一部影響を受けることになるようです。
前者の問題は、「会社更生等による債務免除等があった場合について現行どおり欠損金の損金算入ができるようにする等の所要の整備を行う」こととして検討され、後者の認可決定後事業年度の事業所得に対する課税の問題は、開始決定が平成23年4月1日の前後のいつになされたかで経過措置が受けられるか否かの差が生じることになる方向のようです。まだ、私もざっと見ただけなので詳細はもう少し詰めないといけません。

わずかであるといえども再生実務のハードルがあがる。事業再生できる会社が減少する可能性をはらんだ改悪である。1億円以下の資本金の小規模企業は除外されるようですが、中堅企業の再生実務は影響を受けます。雇用確保などと言っている政権の矛盾する姿勢にやや憤りを感じています。特に地方企業で再生ができなかったときにどのような事態になるか分からないのでしょうか。地方での再雇用の難しさをもう少し現場を見て政策を組んでもらいたい。より詳細に検討するため今回の税制大綱に基づく改正条文の動向を追い続けなければなりません。

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posted by NAY at 02:19| 倒産・事業再生・M&A

2010年12月15日

中国のPL対策・消費者対策

今日は、JETROでの中国PL対策・消費者対策についてのセミナーに参加する機会を得た。日本のPL法と異なる部分も多く、実際クレームを述べてくる中国の国民性を踏まえた上で、法制度とマスコミ対応など濃い内容でした。
有名な判例ですが、PL事故時の鑑定証拠の取り扱いについての問題、模倣品によるPL事故トラブルにおける模倣品であることの立証などの対応は、企業の担当者には参考になったのではないでしょうか。また、中国のマスコミの歴史的背景と現状を踏まえた対策は大変有意義でした。日本の考え方をそのまま持っていってはいけないのは、中国に限った事ではありませんが、やはり、日本は同じ文化の中で少し生ぬるいリスクマネジメントをやりすぎだと担当した中国の律師の先生はおっしゃっていましたが、正直なところ、弁護士の私としては、特にこれまで大企業の業務のみを担当してきた中堅の企業においては、海外法務のみならず国内法務においてもリスクマネジメントが十分でない事例は多い印象を受けています。
しかし、こういった企業を支援し国内の雇用を守るのが私の職責だと理解しています。1つでも多くの企業の支援ができるよう改めて気を引き締めることに致しました。

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posted by NAY at 22:09| 中小企業支援

2010年12月06日

弁護士増員論の是非について

LAWYERSという雑誌に、増員論の是非についての論考が複数寄せられていたが、どのかたも就職難に苦しんでいる現場からは程遠い方々のコメントばかりだったのが残念だ。増員の方向性自体は私も反対ではないのだが、この記事の一部の先生においては、大上段から構えた天空からの理想論ばかりが羅列されていて、いかがなものかと思った表現もいくつかあった。地方公共団体とかNPOに行ロースクールで大金はたいて、そのような進路に進む人がどれだけいるのかというおよそ非現実的なコメントを何度も見て、残念に思った。

一方で、国際化のために増員については、私も反対しない。法曹の業界でも、大手事務所などで国際化は進む一方だが、ロースクールの段階から、このような分野の指導をすればよいのだが、本格的にここまでの教育ができる大学も少ない。MBAとかであれば、海外の大学等との交換留学制度なども充実しているのだが、大学が海外の事務所や大学のLLMコースなどともっと連携するなど法科大学院という小さい枠組みの中だけで物事を考えずに革命的な工夫をして独自性を出してほしい。既に弁護士になっている者も行きたいと思うくらいの法科大学院を作ってもらいたい。

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posted by NAY at 22:53| 日記

2010年11月28日

投資マンションの悪質勧誘企業 名刺交換

新人研修として名刺交換を求める若い従業員。こんなアホな新人研修があるわけないだろうと言っていつも断っていました。急いでいるときにめちゃくちゃ邪魔なんですよね。と思っていたらやはり、悪質商法でしたね。
しかし、就職難をいいことに結構普通の若者が、こんなブラック企業に勤めなければいけないなんて。港区を中心に新橋、浜松町など周辺で同じような行動をとっている。いくつか会社があるようだが、投資用マンション購入と称してガンガン電話をかけてくる手口のようだ。直ちに行政処分等の対応を取ってもらいたいものだ。
今度これを見かけたら私もちょっと詰め寄ってみようかな・・・・。迷惑行為防止条例とか検討してみようかしら。でも押し売りの予備行為だからちょっと難しそう。でも、個人情報の不正取得だよね。でも、事後的な行為がなされないと難しいので、名刺も詐取かな。これ。いろいろ検討してみよっと。被害報道も増えてきているので、新橋のお父さん気をつけましょう!!

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posted by NAY at 20:51| 日記