2011年07月18日

最高裁、更新料有効判決

最高裁平成23年7月15日は、更新料について、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額,賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り,消費者契約法第10条及び借地借家法30条に違反しないと判示しています。

特段の事情について触れてはいますが、今回の契約の内容は,更新料の額を賃料の2か月分とし,本件賃貸借契約が更新される期間を1年間とするものであり、これを有効としていることから、ある程度一般的な更新料条項は無効にならない可能性が高いことになります。

最高裁は、消費者契約法の趣旨,目的について、同法の第1条にふれ、検討する条項の性質,契約が成立するに至った経緯,消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断するとしているところ、昨今、クレーマー的な賃借人が増えており、賃貸人の立場の方が弱者となっているような事例も多く散見されていることからも極めて妥当な判決であると言える。


以下は、判旨抜粋です
「消費者契約法10条は,消費者契約の条項を無効とする要件として,当該条項が,民法1条2項に規定する基本原則,すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることをも定めるところ,当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは,消費者契約法の趣旨,目的(同法1条参照)に照らし,当該条項の性質,契約が成立するに至った経緯,消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである。

更新料条項についてみると,更新料が,一般に,賃料の補充ないし前払,賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有することは,....更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。また,一定の地域において,期間満了の際,賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや,従前,裁判上の和解手続等においても,更新料条項は公序良俗に反するなどとして,これを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると,更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され,賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に,賃借人と賃貸人との間に,更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について,看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
そうすると,賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は,更新料の額が賃料の額,賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。

これを本件についてみると,前記認定事実によれば,本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ,その内容は,更新料の額を賃料の2か月分とし,本件賃貸借契約が更新される期間を1年間とするものであって,上記特段の事情が存するとはいえず,これを消費者契約法10条により無効とすることはできない。また,これまで説示したところによれば,本件条項を,借地借家法30条にいう同法第3章第1節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものということもできない。」

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posted by NAY at 08:03| 不動産

2011年07月10日

液状化対策の遅れと日本経済への致命傷の危機 液状化対策の遅れと日本経済への致命傷について

液状化被害と言うと浦安の住宅街の被害ばかりがクローズアップされがちだが、東京湾の埋め立て地に存在する石油備蓄基地やコンビナートで側方流動という液状化による横方面への地盤の流動により、石油備蓄基地や火力発電所などに大きな被害をもたらす。もし、流れ出した石油に火災が起これば2カ月以上にもわたり東京湾や横浜港が使えないなどという事態も発生する可能性があるとのこと。

液状化の被害や予兆が出た地域の調査が必要だが、必要な法整備も進んでいない。
関東・首都圏でこの事態が発生すれば、間違いなく日本経済は崩壊する。
この対策が遅々として進まない。

今後、首都圏を襲う地震への被害を最小限に食い止める対策を行わなければならない。
しかし、このような対策を考える政治家は聞いたことがないが大丈夫だろうか。

NHKの番組を踏まえた上での問題提起でした↓
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110710.html


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posted by NAY at 22:08| 日記

2011年06月24日

相続放棄の熟慮期間に係る民法の特例法について

今回、「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」(以下「特例法」といいます。)が成立し、平成23年6月21日に公布、施行された。特例法は、東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方(相続人)について、相続の承認又は放棄をすべき期間(以下「熟慮期間」といいます。)を平成23年11月30日まで延長するものです。

法律の意義と注意点について

@特例法が施行された時(平成23年6月21日)に既に3か月の熟慮期間が過ぎていても「対象となる方」の要件を満たせば、原則として相続放棄や限定承認を受けることができる。
A既に単純承認をした場合や相続財産の全部又は一部を処分していた場合は、相続放棄や限定承認をすることはできません。
B被相続人が被災者であるか否か、相続財産が対象地区にあるか否かは関係ありません。相続人が「対象となる方」の要件を充足するかどうかによります。
C相続人が複数いる場合は、被災者である方のみに適用されます。
D平成23年11月30日までに相続放棄や限定承認をする判断ができないときは、その前に家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立手を行う必要があります。

特例法の対象となる「東日本大震災の被災者」とは⇒
 @東日本大震災が発生した平成23年3月11日において以下の市区町村の区域に住所を有していた方で、
 A平成22年12月11日以降に、自己のために相続の開始があったことを知った方
を言います。

この区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市区町村の区域から東京都の区域を除いたものとなっています。
なお、この住居の判断は原則として住民票や公共料金の支払いなどの資料などから判断することになります。
 

岩手県全市町村
宮城県全市町村
福島県全市町村
青森県八戸市,上北郡おいらせ町
茨城県水戸市,日立市,土浦市,石岡市,龍ヶ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,東茨城郡茨城町,東茨城郡大洗町,東茨城郡城里町,那珂郡東海村,久慈郡大子町,稲敷郡美浦村,稲敷郡阿見町,稲敷郡河内町,北相馬郡利根町
栃木県宇都宮市,小山市,真岡市,大田原市,矢板市,那須塩原市,さくら市,那須烏山市,芳賀郡益子町,芳賀郡茂木町,芳賀郡市貝町,芳賀郡芳賀町,塩谷郡高根沢町,那須郡那須町,那須郡那珂川町
千葉県千葉市美浜区,旭市,習志野市,我孫子市,浦安市,香取市,山武市,山武郡九十九里町
新潟県十日町市,上越市,中魚沼郡津南町
長野県下水内郡栄村































より詳細は、法務省のウェブサイトをご確認ください。
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posted by NAY at 14:57| 相続・事業承継

2011年03月29日

震災対応、法務情報及び相談窓口情報等について

企業法務にかかる震災対応情報です。一部中小企業向けの相談窓口も公表されています。また、各地の商工会議所などでも特別相談窓口が設置されていますので、そちらもご確認ください。
 5月3日更新

  • 新日本法規Q&A災害時の法律実務ハンドブック(H18)公開
  • 商事法務、近弁連H7地震に伴う法律問題Q&A公開
  • 商事法務NBL災害関連記事公開
  • 東証、震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて公表
  • 東証、東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた対応方針公表(4月15日) 
  • EDINET・金融庁 震災に伴う金融商品取引法に基づく開示書類の取扱公表
  • 大証、東日本震災による被災上場会社等に対する支援策を公表(4月26日)
  • 公正取引委員会 震災対応Q&A 公表
  • 公正取引委員会、震災対応Q&A更新第6問追加(3月30日)
  • 公正取引委員会、震災対応Q&A更新(4月19日)
  • 公正取引委員会、業界団体等における夏季節電対策にかかる独占禁止法の考え方公表(4月11日)
  • 法務省、震災による株主総会の開催時期について(会社法)
  • 法務省、定款と震災による株主総会の開催時期について(定款との関係) 
  • 商事法務、法務省の定時総会開催時期の見解の解説記事を公表 
  • 大阪証券取引所、東日本大地震を踏まえた基準日変更に関する取り扱い公表(4月1日) 
  • ジェトロ、緊急災害対策のための貿易投資相談窓口設置
  • 東北関東大震災関連の国税庁の情報が集約されています。
  • 国税庁、東日本大地震の災害等を受けた場合の納税緩和制度について公表(4月6日)
  • 国税庁、災害に関する法人税、消費税及び源泉徴収税に関する取扱いFAQについて公表(4月8日)
  • 国税庁、災害に関する相続税及び贈与税に関する取扱FAQについて公表(4月8日)
  • 国税庁、東日本大震災の被災酒類に係る酒税相当額還付の手続きの特例について(4月15日)
  • 税庁、東日本大震災に関する諸費用の法人税法の取り扱いについて(4月18日)
  • 上記質疑応答集Q&A
  • 厚労省、震災被害に対する雇用調整助成金の利用について
  • 厚労省、東北関東大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A第1版公表
  • 厚労省、東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A第2版公表(3月31日)
  • 厚労省、計画停電に伴う休業の労基法の解釈を公表
  • 特許庁、地震の発生に伴う各国・地域知財庁救済措置公表
  • 特許庁、東北関東大地震により影響を受けた手続の取扱い
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月8日) 
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月20日) 
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月25日) 
  • 総務省、各都道府県知事に対し地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて」を発出(3月28日)
  • 最高裁、被災地の裁判所の手続きの状況について公表
  • 中小企業庁、「地震により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方へ」(3月31日)
  • 中小企業庁、東北関東大震災に係る被災中小企業者対策について
  • 中小企業庁、中小企業電話相談ナビダイヤル継続公表
  • 中小企業庁、被災地への専門家チーム派遣と拠点設置
  • 中小企業庁、中小企業向け資金繰り支援ガイドブックQ&A公表(3月28日)
  • 商工会議所版、中小企業向け資金繰り支援ガイドブック第1版公表(4月25日)
  • 農水省、輸出食品等に対する放射性物質に関する検査に対応可能な機関について公表(4月22日)
  • 農水省、海外向けに輸出される農林水産物及び食品等に関する証明書の発行について公表(4月22日)
  • 警視庁、東日本大震災で被災された方への各種手数料免除等について(4月21日) 
  • 全銀協、東日本大震災の被災者の遺族らに対する当該預金者の口座一括照会制度のお知らせ(4月26日、窓口は28日から)
  • facebook上の中小企業復興のための情報サイト
  • 中小機構に紹介されている特別相談窓口一覧

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  • posted by NAY at 17:29| 企業法務全般

    2011年03月25日

    敷引特約の有効性 最高裁初判断

     平成23年3月24日、賃貸マンションの借り主に返還される敷金から、家主が無条件に一定額を差し引くと定めた賃貸借契約の特約(敷引特約)が消費者契約法に基づき無効かどうかが争われた訴訟の判決で最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は24日「特約は原則として有効」とする初判断を示し、差し引かれた敷金の返還を求めた借り主側の上告を棄却した。
     請求を棄却した1、2審判決が確定した。同種訴訟では地裁や高裁で特約を無効とする判断が相次いでいたが、判決は「特約にはあらかじめ敷金から差し引く額を決めてトラブルを防止する意味があり、貸主の取得額が賃料などに比べて不当に高くなければ有効」と述べた。訴訟の原告となった京都市の借り主は、06年の入居時に敷金40万円を納めた。退去時に特約に基づき21万円を差し引かれたため「部屋の傷や汚れと無関係に一定額を差し引く特約は無効は無効として提訴していた。なお、どの程度であれば不当なのかにについて具体的基準については、明確にしていないようです。

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    posted by NAY at 02:03| 企業法務全般

    2011年03月07日

    相続人死亡の代襲相続と遺言、最高裁判決

    事例は、「母親が遺言で、子2人のうち長男に「全財産を相続させる」旨の指定をしていたところ、母親よりもこの長男が先に死亡。そこで、この長男の子ら(孫)が、遺言により「全財産の相続」を代襲相続すると主張した。これに対し、長男のきょうだい(長女)が原告となり、長男の子らに法定相続分の権利の確認を求めていたというものです。なお、母の夫はすでに亡くなっていた。」というものである。


    争点としては、母の相続人指定の遺言の効力は、長男に対する関係に限るのか、長男の系統の卑属(子や孫)に対する関係にまで生ずるのかです。平成23年2月22日、最高裁判例は次のように判断しました。


    「遺言をする者は,一般に,各推定相続人との関係においては,その者と各推定相続人との身分関係及び生活関係,各推定相続人の現在及び将来の生活状況及び資産その他の経済力,特定の不動産その他の遺産についての特定の推定相続人の関わりあいの有無,程度等諸般の事情を考慮して遺言をするものである。」とした上で、
    このような遺言者は,「通常,遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。」とし、
    「当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人(−例えば遺言者の長男−)が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者(−例えば、長男の子供、遺言者から見れば孫−)その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」として、遺言の効力は生じないとしました。つまり、本件では、長男の兄弟姉妹(長女)の法定相続分が確認されることとなった。

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    posted by NAY at 00:50| 相続・事業承継

    平成23年度税制改正と相続・事業承継への懸念

     平成23年度税制改正により、相続税が大幅に上がるのはご存じかもしれない。私自身は税理士ではないが、やはり以下のような改正において、一番気になっているのは、事業承継と相続紛争の増加への懸念だ。事業承継において、株式の評価は当然問題になり、現実問題として、事業を承継する経営者に潤沢なキャッシュがあることは、最近では、むしろ少ないのではないか。これでは、税金を支払うことができずに、株式を譲り受けることができない事例も増えてくる。
    さらに、今回の改正で、今回死亡保険金の控除も少なくなっているので、相続時の保険金による潤滑油的な遺産分割時の調整にも一定の限界がでてくる。国の財政が厳しいのは分かるのだが、特に現実にキャッシュがあるわけではない、株式等の相続の場合に、中堅企業や中小企業の経営陣の事業承継がうまくいかずに破たんする例などが出ないことを祈るばかりである。単純に相続税から取ればよいのだと短絡的なことを言う一部民主党議員がいたが、一方で中小企業支援をしっかりやらねばなどと言っていた。自分たちがやっていることの本当の意味を全く分かっていない。個別の各論について、まともに研究しているとは思えない。皆さんはどのような感想をお持ちだろうか。

    【基礎控除の圧縮】
     現行   5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数

     改正後  3,000万円 + 600万円×法定相続人の数
     ・上記改正により、相続税がかかる範囲が拡大されることになる。
      例えば相続人1人の場合、現行では6,000万円の基礎控除があったが、改正後は3,600万円に減額される。

    【相続税率の変更】
    各取得分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がり、最高税率が55%になる。 

     現行

           

     改正後

     各取得分の金額

    税率 

    控除額 

    各取得分の金額 

     税率

    控除額 

     1000万円以下

    10% 

    ─ 

     1000万円以下

     10%

     ─

     3000万円以下

     15%

     50万円

     3000万円以下

     15%

     50万円

     5000万円以下

     20%

     200万円

     5000万円以下

     20%

     200万円

     1億円以下

     30%

     700万円

      1億円以下

     30%

     700万円

     3億円以下

     40%

     1700万円

     2億円以下

     40%

     1700万円

     3億円以下

     45%

     2700万円

     3億円超

     50%

     4700万円

     6億円以下

     50%

     4200万円

     6億円超

     55%

     7200万円

    (注)各取得分の金額とは法定相続分に応じた取得金額をいう。


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    posted by NAY at 00:17| 相続・事業承継

    2011年02月19日

    経産省、情報システム開発のモデル取引・契約書とカスタマイズサービス提供

    経済産業省では、システムトラブルの防止とシステム開発取引の健全化を図るため様々な取り組みを行っており、その1つがモデル契約である。このモデル契約は第1版と中堅ベンダ向けの追補版がある。

    経産省、モデル取引・契約書<第一版>
     
    ・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書−モデル取引・契約書<第一版>−の公表について
     
    ・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書−モデル取引・契約書<第一版>−概要
     
    ・モデル取引・契約書<第一版>(PDF)
     
    ・モデル取引・契約書<第一版>(Word)

    経産省、モデル取引・契約書<追補版>
     
    ・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告 書−モデル取引・契約書<追補版>−概要
     
    ・モデル取引・契約書<追補版>−本編   PDF版   WORD
     
    ・モデル取引・契約書<追補版>−別紙(PDF版)
     
    ・モデル取引・契約書<追補版>−重要事項説明書   (修正履歴)
         PDF版(2008年5月12日修正)  
    WORD(2008512日修正)
     
    ・モデル取引・契約書<追補版>−セキュリティチェックシート解説(PDF版)

    この点、企業数の多い中堅前後のベンダでは、追補版をみると、なかなかこのままはでは使えないとの意見も多くいただくことがある。
    そこで、社内でカスタマイズを試みるのだが、やはり、モデル契約の共通フレームを前提とした考え方など背景を知らずに改訂に取り組んでしまうとかえって整合性のとれないものができてしまう。その後のトラブルリスクを考えると、企業として標準的に使用するシステム開発契約書を作成するのであれば、ある程度はコストをかけるべきであると日々感じている。複数の企業において、実情に合わせて、モデル契約を参考として、カスタマイズ作業を行った実績がありますので、お困りの方はご相談下さい。

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    posted by NAY at 21:48| 電子商取引/IT/コンテンツ

    2011年02月13日

    ロクラクU最高裁判決

     最高裁判決では、「複製の主体の判断にあたっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度などの諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしていると言えるかを判断するのが相当」だとした上で、放送番組の場合にはアンテナで受信した放送を機器に入力しなければサービスとして成立せず、この行為はサービス提供に不可欠な「放送番組の複製の実現における枢要な行為」であり、サービス提供者が複製の主体であると解するのが相当だと指摘し、原審判決を破棄して、審理を知財高裁に差し戻した。まねきTVの判旨よりかはましなのだが、やはりこちらも、射程範囲についてもう少し議論が必要だ。最高裁判例解説を待ちたい。

     最高裁判決(PDF)
     http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110120144645.pdf
     知財高裁判決(PDF)
     http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090224172114.pdf
     東京地裁判決(PDF)
     http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080529122138.pdf

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    posted by NAY at 00:09| 電子商取引/IT/コンテンツ