2011年10月11日

ベンチャーと大学の産学連携と大学教授の移籍

ベンチャー企業の支援をしていると、大学との共同開発や大学からの技術移転を受けることも少なからず存在する。しかしながら、悩ましいのが、大学の教授の他大学への移籍だ。大学の中にはTLOとのみ外部の契約を認めているケースがあり、しかも大学教授と企業との直接契約を禁じている例も存在する。当然のことであるが、共同開発であろうが、技術移転であろうが、やはり、製品化に向けては大学教授と企業の長期的な連携と技術指導、情報共有は非常に重要な問題だ。

しかしながら、大学の教授が移籍するとTLOと企業が結んだ契約の効力が及ばなくなり、トラブルになる事例も少なからず存在する。
この問題は、大学と教授、企業の間の利益相反の問題を含んでおり、この点の対応は柔軟な対応が難しいことが多い。事前に大学教授と企業間で直接別途覚書を締結するなどの対応も考えられるが、大学側がこれを禁じている場合もある。

この点については、正直なところ、大学というステークホルダーの存在によりかえって技術の発展を阻害することもある。もう少し柔軟な運用も検討していただきたいところだ。

米国の大学を参考に、産学連携と大学の知的財産の権利の強化をうたい日本でも急速に体制の整備は進んだ。しかし、一方で習ったはずの米国の一部の大学は行き過ぎた知財対応のためにかえって企業側から敬遠されるようになり、産学連携が減少し、他国への共同へ企業がながれてしまった歴史を経験した。そこで、米国では逆に柔軟な対応へ舵を切った大学もある。

もちろん大学にも一部の利益が還元されるべきではあるが、技術の発展のためにステークホルダー同志が連携する制度作りを考えてもらいたい。これらを法務面から支援する我々もよちよち歩きの技術が生み出す利益を多くの人に利用してもらうためにどうすればよいかという視点を持って支援をしなければならない。大変難しい問題である。

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posted by NAY at 11:17| ベンチャー支援

2011年10月04日

公務員宿舎凍結の問題と有益な議論の不存在

民主党は自分の決断を覆しまたポピュリズムに迎合した。公務員宿舎の問題は確かに増税、被災地復興の必要性からは確かに分からないでもないが、本当に公務員宿舎を建設しないことが本当に良い問題なのであろうか。

公務員を優遇し過ぎだという。確かに問題のある公務員の層がいることを私も否定しない。
しかしながら、少なくとも公務員といっても多くの役職、業務の種類があり、我々の生活に欠かせない業務や国の政策に必要不可欠な部署も多く存在する。公務員をたたけば必ず財源が捻出されるわけではない。むしろ、無駄な財源をかけずに効率のよい政策を提案・実行したものをよりよい官舎や人事で反映していくような全く違った議論はなぜ起こらないのか。また、規模を縮小して建設するという案は議論されないのか。さらには、いったん凍結した場合の業者から国への損害賠償請求はどうのなるのか。議論すべきことは山ほどあるのと思われる。
もういい加減、一般論だけを述べて個別の分析が全くなされていない一刀両断型の議論は何も解決しないことに気が付いたらどうなのか。

一方で、国会議員や地方自治体の議員は、その働きに対し、どれだけ優遇されているのであろうか。寧ろこちらの方が、極めて無能なかつ自己保身的な人材が多く大きな問題であるように思われるにもかかわらず、議論は遅々として進まない。

少なくとも私の知っている官僚や自治体の職員は、涙ぐましいくらいの努力をしている。ただ単に批判するだけなら馬鹿でもできる。排除すべきは役に立たない公務員のみであるはずであり、もう少し分析的に議論をしなければならない。また、批判している方の多くは、自分たちへの負担や利益にならないだけの感情論になっている。このような感情論を述べる方に本当に公務員宿舎を新設せずに、古い官舎を維持した場合のコストを比べた方はどれだけいるだろうか。

感情論もよいがそろそろ冷静にこの国をどうしたいのか国民1人1人が考えるべきだと思う。政府に頼ってばかりではなく、1人1人が国(なお、ここでいう国は政府ではなく、我々が暮らす日本という大きな社会をとらえている。)を支えるような意識を持って行動すべきである。我々は、これがどこまでているか。かつて福澤諭吉も国を支えて国を頼らずと独立自尊のを説いたが、その当時と今の国民でどれだけ進歩したのか。本当に一人一人が反省しなければならないと感じる。

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posted by NAY at 15:11| 日記

2011年09月25日

粉飾決算のインネクスト破産

札幌証券取引所アンビシャスに上場していた株式会社インネクストが9月9日に破産申立を行った。大規模な粉飾決算により、その動向が注目されていたが、エフオーアイの事件と同様の結論に至った。新興市場を巡る不祥事は後を絶たない。信用を取り戻すまでの道のりはまた遠のいてしまった。

平成23年6月17日の夜に同社が発表した開示資料によって粉飾が明らかにされた。同社発表の4年9ヶ月における売上高は総額51億2,203万円、当期純損失は累計9,687万円(平成20年6月期に2億超の損失を計上)であった。しかし、23億9,932万円の架空売上と3億460万円の売上前倒しを行い、10億6,394万円もの架空利益を計上がなされていた。つまり実態は、4年9ヶ月における売上高は27億2,271万円、当期純損失は11億6,081万円という状態にすぎなかったことになる。監査法人もここまで大きな粉飾を見抜けなかったのは、やはり監査のあり方も考えなければならない。

粉飾ではないにしても、業績が悪化している新興市場の企業を狙うおカネの流れがあるとの話も聞く。粉飾はいずれ終わりが来る。しかも刑事責任も問われる。新興市場への上場を目指す会社には厳しい見方をしてきていたが、より厳しい見方をしなければいけません。

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posted by NAY at 01:16| IPO(株式上場)支援

2011年09月15日

話題の彼ログと法律上の諸問題

彼ログについて、個人情報やプライバシーの問題、そして、刑法第168条の二第2項(不正指令電磁的記録供用罪等)に該当するのかが問題となるとの議論も出てきている。少し気になっていることを書いてみたい。

1 サイバー刑法改正との関係について
 まず、不同意で、移動先を監視するためにインストールした場合は、同条の規定に基づく犯罪の成立についての議論の余地があろう。もっとも、子供や痴ほう症の老人の行方不明などの対策に使う場合も想定され、不同意であるから一律に犯罪が成立はどうか問題がある。この場合は、同法の正当の理由があるとして犯罪が成立しないとの考え方もあるかもしれない。いずれにしても、法文上は「正当の理由なくして」となっており、まだ新しい刑法の規定だけに現時点で解釈の方向性を断言することは難しい。

では、彼ログの開発会社は「同意をとってね。」といっているが、その場合は、上記議論を無視して大丈夫と断言できるだろうか。
 仮に、不同意で犯罪が成立する見解を前提とした場合、現状システム上は同意を確認して起動するシステムになっていないところ、口頭で同意をもらっても、いずれにせよトラブルになった場合に、同意した同意しないの問題をどのように証明するのかの問題は残されていることに注意をしてもらいたい。特に男女の関係はトラブルがつきもの、そもそも信頼できない人ならつきあうべきではない。そんなトラブルで刑事手続問題になること自体がナンセンスなので、このようなアプリはあまりお勧めできない。

2 同意してインストールした場合、同意して所在情報を発信し続けることの問題について
 それでは、この問題、個人のユーザーが使うことだけに議論がなされているが、特にその彼氏のAndroid端末にインストールするとして、その人は同意すればその他の問題はないであろうか。同意する側の属性についても考えてみたい。

 警察官であった場合はどうか、勤務中にどこにいるかは捜査情報となるだろうから、やはり警察官はこのようなアプリは使用するべきではない。また、自衛隊員である場合にも、その居場所自体が、一部防衛秘密(自衛隊法96条の2)になる可能性は否定できないのではないか。さらに、サラリーマンなら大丈夫かというとこれもそうでもなさそうだ。特に重要な案件の場合、取引の存在についても、契約上守秘義務が課されていることがある。この場合、担当者として頻繁に対象となる取引先企業に出入りしていることが付き合っている異性にダダ漏れでよいのか。そんなはずはない。万が一、その異性がライバル企業の人間だったら。。。。。このように場合によっては、不用意にこのアプリを使ってしまったことで懲戒解雇になるリスクが完全にないとは言えないと思われる。

 このように想定されるトラブルはまだまだありそうだ。業務用PCにウィニーをインストールすること禁止する内規のみならず、Android端末に彼ログをインストールしていないか組織的に確認しなければならないという事態に発展しないとよいのだが。今後の議論についても注視していきたいところである。

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posted by NAY at 22:25| 電子商取引/IT/コンテンツ

2011年09月14日

製造業必見、知財高裁、流通している製品から容易に取得できる情報は営業秘密ではないと判断

知財高裁平成23年7月13日判決は、流通している製品から容易に取得できる情報は、「公然と知られていないもの」(不正競争防止法第2条第6項)には該当しないとして、営業秘密には該当しないと判断した。特に、製造業においては、販売した製品からリバースエンジニアリングしされ、同様の製品を作り上げることはよく行われてしまっているのはご存じの通りです。
当職は、これまでも、秘密情報ではないとアドバイスすべきであると考えておりました。しかし、今回この判例の判断を受けて改めて製品から技術情報を読み取れる場合に、特許権利化ができていない場合は、リバースエンジニアリングされない製品の設計方法又は特許権利化の検討が必要であることを再認識させられます。


以下は判旨です。
「原判決( 東京地裁平成2 0 年( ワ) 第3 4 9 3 1 号同2 3 年2 月3 日判決) は, A社からY 1 に対して光通風雨戸の部材( 本件情報1 )及び部品( 本件情報2 )に係る図面等が交付されていた旨を認定した。そして, 原判決は, これらの図面が0 . 1 ミリ単位の精密さで作られていることなどからすると, 光通項風雨戸の製品からその形状を正確に把握し, 図面を起こすことは決して容易ではなく, これらの図面に記載された情報が, 光通風雨戸の製品が流通していたとしても, 公然と知られているものであるとはいえないから不正競争防止法2 条6 項の「営業秘密」に該当する旨を判示し,Y 1 及びY 2 による雨戸の製造・販売が,同条2 項7 号の当該営業秘密を不正の利益を得る目的で使用することに該当すると判断して, Y 1 及びY 2 に対して雨戸の製造・販売の差止めのほか, 3 1 9 5 万6 5 8 1 円の損害賠償等の支払を命じた。」

しかし、

「知財高裁の判決では,Y 1 に対して交付されていたのは本件情報2 に係る図面等だけであると認定した。そして, 判決は, 市場で流通している製品から容易に取得できる情報は,不正競争防止法2 条6 項所定の「公然と知られていないもの」ということができないところ, 本件情報2 に係る部品が, いずれも光通風雨戸を組み立てるに当たって使用される補助的な部品で, 一般的な技術的手段を用いれば当該雨戸の製品自体から再製することが容易なものであるから, 本件情報2 は, 「公然と知られていないもの」ということはできない旨を判示した。」

詳細は知財高裁のウェブサイトへ


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posted by NAY at 12:17| 知的財産

2011年09月08日

契約書の雛型を弁護士からもらう場合の注意点

格安のフィーをうたい文句に契約書のひな型を配布する弁護士も最近はいらっしゃるようですが、特に中堅企業、中小企業においては、弁護士が契約書のひな型を提示するときに、どれだけリスクを説明するだろうか。その契約書に想定されるリスクをどれだけ説明してくれるかは依頼者はその弁護士に質問をすべきである。

例えば、動産売買を目的とした、取引基本契約書でも、買主側か売主側かで契約書のドラフティングが全く異なってくることは言うまでもない。また、当事者となる会社の資本額や業種などで適用される法令にも差が出てくるし、取引の状況・性質や国内か海外かでも配慮すべき点は全く異なってくる。仮に、コストが掛けられずひな型を用いる場合でも、そのリスクを経営者が認識して使うのとそうではないのとでは雲泥の違いである。

また、秘密保持契約においても、双方向で情報を開示する場合であっても、情報を開示する量及び質はどうか。営業情報のみの場合か?技術情報まで含まれるか?また、当事者の秘密情報の管理能力はどうか。さらに技術的にその情報管理できるかなどで、ドラフトする条項も異なってくる。

だからこそ、依頼者である企業の皆さんは、自分がどのような会社なのか、どのような相手とどのような取引をするのか。それを伝え、その上で、弁護士に契約書の条項がどのように影響するかの説明を受けるようにしてもらいたい。

我々弁護士の業務は安いフィーの案件でも高いフィーの案件でも基本的には、クライアントに問題が起こらないように最善を尽くすのが当然である。それに対して問題にならないからと片付けてしまうのは私にはできない。契約書でアドバイスする際の実務は、いかに依頼者の状況、依頼者が希望する取引の概要を正確に把握し、それに応じた契約条項を提供するかが極めて重要であり当たり前であるといえる。
だからこそ、私は、既存のひな型で片付けるようなことは絶対にしない。

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posted by NAY at 17:10| 企業法務全般

2011年08月29日

外国法制度リスクとクラウドの問題

中国などのアジアの各国でもデータセンターの集積地を設け、クラウドサービスを展開し、これを日本企業に売り込んでいる。しかしながら、ここにとんでもない落とし穴が潜んでいる。やはり、一部の国では、法制度上、サーバーの情報について、完全な機密性を確保できるとは限らないからだ。従って、特許権利化する前の技術情報等をクラウドにアップするなど言語道断ということになる。それでは、メールやスケジュール、財務情報であればよいであろうか。いやそうではない。当然のことながら、これらの情報により、企業がどの企業とアライアンスするかの戦略が漏れればこれも重大なリスクであるといえる。

おそらくほとんどの上場企業であれば、このようなリスクは当然に認識していると思われる。しかしながら、万が一現地の法制度についての調査を怠り、リスクを認識せず、間違った国のクラウドを活用したことで漏えい事故が発生した場合、役員の株主代表訴訟にも発展しかねない。この場合、このような調査を行わず、情報漏えいを発生させた場合は、リスクに対する事実の認識にも問題があるとして、クラウドを選定した情報担当の取締役の善管注意義務違反が認められる可能性は決して低くないものと思われる。

一方で、私が一番心配しているのは、技術力のあるベンチャー企業、中堅企業や中小企業である。ただでさえ円高で経費削減に奔走している企業にとっては、特にアジア発の格安のクラウドによる経費削減はやさしいお誘いに聞こえるかもしれない。しかし、情報セキュリティ問題について、このような企業の経営者のリテラシーは必ずしも高くない事例が多い。しかも、クラウドのサービス契約締結を行う際に、クラウドサービス提供事業者側の免責条項の確認を行わない経営者が実に多い。

従って、特に情報システム刷新の際に安易に海外のクラウドの活用を検討するのは避けていただきたい。そうでなければ、自社の技術資産を全て抜かれることにもなりかねない。十分に注意してクラウドと付き合ってもらいたい。

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posted by NAY at 12:17| 企業法務全般

2011年08月16日

google+アカウントの突然の削除

google+のアカウントが突然削除されるという事態が話題になっているようです。そこで、google アカウントの利用規約(注1)を見てみると以下のような記載があり、これが根拠ということでしょうか。

4.3 かかる継続的なサービスの革新の一環として、ユーザーは、Google が、事前の通知なく、その単独の裁量により(永久にまたは一時的に)本サービス(または本サービス内の何らかの機能)の提供を中止する場合があることを了承し、これに同意するものとします。ユーザーは、いつでも、本サービスの利用を中止することができます。本サービスの利用を中止する場合、特に Google に連絡する必要はありません。

4.4 ユーザーは、Google がユーザーに対してアカウントへのアクセスを無効にした場合、本サービス、ご自身のアカウントの詳細、またはご自身のアカウントに含まれる如何なるファイルもしくはその他のコンテンツへのアクセスができないことがあることを了承し、これに同意するものとします。

注1:一応規約上は、以下の通り、英文版が適用されるとしているので注意。

3.1 Google が本規約の翻訳を提供している場合、かかる翻訳はユーザーの便宜を図ることのみを目的としたものであり、ユーザーと Google の関係に関しては、本規約の英語版が適用されることに同意するものとします。
3.2 本規約の英語版と翻訳版で相違や矛盾が発生する場合、英語版が優先するものとします。


まず、上記の利用規約の条項について、消費者契約法8条、10条が関連する。この点、消費者契約法の議論上は、googleサービスは無償契約(注2)なので、無効にならないのではないかという方向での見解もあることでしょう。
しかし、googleが展開するサービスには、ユーザーの動向について、情報を獲得する利益や、ユーザーがアカウントを登録し、ざまざまな利用を行うことで、ユーザー数を増やすことで新たな広告ビジネスのインフラを構築できるというメリットがある。一方で、特にgmailやカレンダーのヘビーユーザーも多く一方的に、削除されアクセスできないという不利益を被るため、ユーザー側の登録、利用によって、インフラ提供者側が一定の利益を得ている関係にあるといえ、無償契約とは必ずしも利益状況は同じではないように思える。
まだまだ、利用規約の有効性の議論は十分ではないので、このブログでは不用意に結論を書きませんが、少なくとも契約の無償性のみを根拠に不当条項には該当せず問題ないと直ちに一刀両断的な結論を出すことは断言できないものと思われる。

注2、有償版もあるが、google appsアカウント有償版については、google+は現時点で対応していないようである。

アカウント停止の問題は、googleに限らず、他のサービスでも生じうることで、単にインフラを利用できないと言うだけではなくアカウントと連動している有償のポイントが利用できなくなりユーザーが経済的損失を被る可能性もある問題がある。一方で、システム提供者側は、不正アクセスを防止するためなど一定の必要性からアカウントを止めなければならない事態も発生する。今後は、理屈だけで議論するのではなくこの対立する利益のバランスをどのように図っていくかの議論を尽くしていかねばなるまい。

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posted by NAY at 15:31| 電子商取引/IT/コンテンツ

2011年08月11日

司法修習生の給費制廃止問題

司法修習生への給費制が廃止されるが、その前提となる事実関係の実態調査は、間違っており、このままの制度を続けるのであれば、この業界に優秀な人材は、来ない可能性が高まったといえる。

1 収入調査の実態と現実
 先日、給費制を廃止するのに、法曹の養成に関するフォーラムが公表した5年目の弁護士の収入調査などで、5年目が2000万円超の所得があるなどとの結果が話題に上ったが、この調査自体が、統計の母集団の取り方に問題がある点を全く無視している。この手の調査は日弁連によって行われてきたが、その当時でも一部の派閥に属しているなど付き合いでアンケートに回答する層を除けば、ほとんどが回答していない。ましてや苦労している弁護士はほとんど回答していない。実際、法曹の要請に関するフォーラムが主催したアンケートの回答の回収率は13.4%である。一方で、大手事務所の勤務弁護士でも、賞与部分を入れてもこの数値に届かない方も多くなっているほか、事務所全体の経営状況から、リストラのため退職勧奨をされている例も見受けられる。小職は、事務所を変えようと考える方の相談に乗ってきた経験上強く感じるものがあり、弁護士の収入調査の信憑性に疑問を抱かざるを得ない。

2 法科大学院での学費と貸与制となった場合の返済原資を確保できる保証はない。 
 年々悪化する内定率低下も、給費制を廃止しても返済できるというモデルが虚偽であることが分かる。日弁連の2011年の司法修習生の就職未定率は、43%となっている。ここまで下がると寧ろ本人の能力だけを批判するにはやや躊躇を覚える。既に、大学の新卒の内定率を下回っているのだ。このような状況下で、給費制を廃止した場合、自分ですぐに独立して、この返済を行うことになるが、別のキャリアがある限られた恵まれた環境にある即独立の事例を除けば、学生から司法試験を受けすぐに登録したばかりの弁護士に相談したいと思う依頼者はそれほど多くはない。ましてや、企業のクライアントが付く可能性はほとんどないのが現実である。そんなに甘い世界ではない。

 以上を前提とすれば、給費制の廃止により、返済が確実にできる保証は全くない。
下手をすれば、弁護士登録時に1000万円以上の借金をかかえ、自己破産に陥る事例も出てくるかもしれない。こんな職業をこれから目指そうとする人はどれだけいるだろうか。1000万円をどぶに捨てて、失業者になり、破産もする可能性がある。一方で、成功しないとは言わないが、成功する確率はそれほど高くない。それでも、優秀なあなたはこの業界に来ていただけますか?

 もちろん、財政が悪化する中で、弁護士だけ手厚く保護しろというつもりはない。給費制を廃止するなら、司法試験の受験資格から法科大学院の卒業を外せばいい。予備試験組と法科大学院組とどちらが優秀な人材を輩出できるか自由競争の制度の構築といった前向きな議論はできないのだろうか。

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posted by NAY at 22:00| 日記