2011年09月25日

粉飾決算のインネクスト破産

札幌証券取引所アンビシャスに上場していた株式会社インネクストが9月9日に破産申立を行った。大規模な粉飾決算により、その動向が注目されていたが、エフオーアイの事件と同様の結論に至った。新興市場を巡る不祥事は後を絶たない。信用を取り戻すまでの道のりはまた遠のいてしまった。

平成23年6月17日の夜に同社が発表した開示資料によって粉飾が明らかにされた。同社発表の4年9ヶ月における売上高は総額51億2,203万円、当期純損失は累計9,687万円(平成20年6月期に2億超の損失を計上)であった。しかし、23億9,932万円の架空売上と3億460万円の売上前倒しを行い、10億6,394万円もの架空利益を計上がなされていた。つまり実態は、4年9ヶ月における売上高は27億2,271万円、当期純損失は11億6,081万円という状態にすぎなかったことになる。監査法人もここまで大きな粉飾を見抜けなかったのは、やはり監査のあり方も考えなければならない。

粉飾ではないにしても、業績が悪化している新興市場の企業を狙うおカネの流れがあるとの話も聞く。粉飾はいずれ終わりが来る。しかも刑事責任も問われる。新興市場への上場を目指す会社には厳しい見方をしてきていたが、より厳しい見方をしなければいけません。

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2010年10月12日

新ジャスダックが発足

大阪証券取引所が運営する新興企業向け市場のジャスダック、ネオ、ヘラクレスを統合した新「ジャスダック」市場が12日発足し、取引を開始した。昨今、新興市場を揺るがす大きな事件も発生しているが、新ジャスダックの市場が新たな新興市場として成長していくことを願います。
 

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2010年09月15日

エフオーアイ巨額粉飾事件 社長逮捕

金融商品取引法違反の疑いで、半導体メーカー「エフオーアイ」の社長である奥村裕氏がついに逮捕された。(TBSニュースでの報道)エフオーアイは去年10月、東証マザーズに上場する直前に提出した有価証券届出書に、海外の半導体メーカーから受注があったなどとして売上高を水増しし、ウソの記載をした疑いが持たれている。さいたま地検の発表によると、売上高は実際には約3億円だったが、約118億円に粉飾していたとされている。上場廃止、破産などエフオーアイのニュースは責任追及の問題に発展してきた。真実の究明が望まれる。
円高の影響でキャピタルマーケットの状況は化なら自すも芳しくないが、不必要に日本市場の信用を害することはあってはならない。事実であれば、我が国においても前代未聞の巨額粉飾であるし、新興市場の信用を著しく害したと言わざるを得ない。この責任は軽くはないと思います。

 

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2010年06月22日

日本証券業協会 新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について

日本証券業協会が、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について、意見募集を行っている。(平成22年7月1日まで) 個人的には未公開株詐欺を行えば引受禁止なのは理解できるのですが、個人投資家への募集一般に規制を広げ、適用除外とする制度設計は、かえって適用除外要件の判断が難しくなり、この点を詐欺に利用する手口が現れるのは想像に難くないと思われる。
また、未公開株詐欺を行う事例のほとんどが上場できない又はしない会社の方が多いと思われ、上場できないようにするだけでは詐欺行為を行う側の抑止力になるのか疑わしいと思われる。もちろん、証券業協会も何らかの対策をと考えての制度提案かとは思いますが、今回の制度では、抑止力にならない気がしています。皆さんはどのようにお考えでしょうか。

 

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2010年05月25日

第2のエフオーアイを作らないために

ベンチャー企業や中堅企業のIPO準備において、上場のみが目的であるとする意識を持つべきではない。上場後の経営、事業計画をどうするかを考えなければならない。コストをかけにくいからといって法務やリスクマネジメントの分野の体制や意識を高めることを軽んじてはいけない。軽んじた結果がエフオーアイのような悲劇を招く。
 
公益通報窓口をより早期に整備したり、リスク判断に関し常に弁護士などの専門家をそばにおいた状態を確保するべきだ。もっとも、ただ弁護士をつければよいというのではなく、その会社に特有の問題点、ビジネスの実際を理解できる弁護士を選定する必要がある。本当に会社の将来まで考えて一緒に悩んでくれる専門家を選定しなければならない。


私は、上場準備においては、遠方であっても会社に訪問することを心かげ、その業界の知識を収集して、特有の問題点に配慮しつつ法務プラクティスの改善を図る工夫を行っている。実際に上場準備の経験も複数あります。真剣に会社の将来を考える経営者の方は是非一度話を聞きに来ていただきたい。

 
顧問として出なくても公益通報窓口としての業務も行っているので気軽にご相談ください。どのようなサービスが受けられるかの相談で相談料を頂くことはありません。良い企業を作り、雇用を拡大し1人でも多くの人が幸せになれるインフラ構築に貢献したいその一心で日々業務を行っております。
 

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posted by NAY at 00:01| IPO(株式上場)支援

2010年05月24日

エフオーアイ破産

有価証券届出書に虚偽の決算を記載し金融商品取引法違反に問われ、上場廃止決定を受けたエフオーアイが先週末自己破産の申請を行った。今回の例は、監査法人に対しても欺くような行為もあったようであるが、拙速な上場が企業の存続の問題にもつながる良い典型例であるといえる。
上場は簡単ではないし、いったん上場すれば市場から資金を調達する以上無責任なことは許されない。100億円規模での売上水増しの行為は正直申し上げて異常であるといわざるを得ない。主幹事証券会社、監査法人もなぜそれを見抜けなかったのか。仮に、欺く行為があったとしても、どうして見抜けなかったのか原因の究明は急務である。
もっとも、このような水増し行為があることは、社内のコンプライアンス、リスクマネジメント体制が論外であったことは間違いない。このような体制づくり、意識作りは上場準備を行う前から強く意識しなければならない。
このようなレベルの意識で経営を行っているようであれば、上場しなくてもいずれ問題を抱えることになる。上場に限らず、法律・リスクマネジメントにもっと強く意識を持って経営に取り組んでもらいたい。

今回の件は、何にもまして、違法行為に関与していない従業員が気の毒でならない。
 

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2010年05月18日

エフオーアイ 上場廃止決定

東京証券取引所は虚偽の決算書情報により上場申請を行ったことを認めたエフオーアイについて上場廃止決定を行ったことを公表している。本則市場ではないマザーズの銘柄であり、新興市場の信頼をまたも裏切るような事件になってしまいました。本当にこのような会社の上場はやめてほしいと思う反面、この事件が起こった背景に何があったのか。いろいろ検証をしていただきたいと思います。


原因、きっかけは何だったのか。

単なる経営者の怠慢だったのか。製造業や研究開発型のベンチャーが上場を目指して投資を受ける場合、売上を実現するまでの期間を考えた場合、投資の期間があまりにも短すぎて、投資契約のコベナンツにヒットしてしまう事例も多いが今回そのようなことが影響しなかったか。また、資金計画及び上場までのスケジュリーングは十分だったか。さらに、リーマンショック後市場の混乱という予想外の事態も発生したことで、投資契約のコベナンツの期間が目前に迫っており、無理な上場を行う決断をしてしまったのか。

市場の信頼を確保しなければ投資家が戻ってこない。日本に投資する流れを取り戻すために信頼を柱にしなければならない。上場する個別の企業はその責任を認識しなければなりません。

 

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2009年10月30日

中国版ナスダック(チャイネクスト)が好調

 中国では、深セン証券取引所に創設された新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」が好調である。やはり膨大な人口を背景に内需のみならず、技術力も向上してきている中国市場への期待が大きいのでしょう。
 これに対し日本は、円高で輸出も依然として改善しているとは言えず、民主党政権も円高に関し介入するつもりもないという。輸出型の経済構造を長年継続してきており、外需から雇用を生み出し内需も拡大するという発想はないのでしょうか。内需拡大などといいますが、日本の国内マーケットのみでの景気回復では経済活動の規模が小さすぎるとも思えます。昨今日本の企業はどんどん世界市場にでていっており、民主党の政策はどうも大丈夫なんだろうかと心配してします。とにかく政治家としての責任を果たしてほしい。
 
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2009年07月22日

東証、上場企業の罰則使い分けへ

 東京証券取引所は、8月をめどに同証券取引所の規則に違反した上場企業への罰則の種類を増やし、同じ違反行為に対しても、複数の罰則を用意して悪質性に応じて対応することとし、投資家が安心して参入できる市場を形成することを目指すとの報道がなされています。規則違反行為に抵触しないようこれまで以上にマネジメントを徹底する必要から上場維持コストの負担増になるかもしれませんが、投資環境を整備する観点からは必要な改革と思います。
 
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2009年07月21日

2009年上半期IPO(株式上場)した企業は一桁台

2009年度の上半期の上場はやはり大幅に減少したようですね。1桁台だそうです。上場を準備していた企業自体の業績の悪化や、内部統制報告制度等の上場コスト増大、審査実務の厳格化、株式市場の低迷等様々なことが言われています。ただ、IPOにもデメリットがあり、中には上場していてもあえて経営判断からゴーイングプライベートの判断をする企業もあります。これに対し、このような非上場化に批判的な意見も根強くあります。IPOするのも非上場化を選ぶにも自社の企業経営にとって何が一番重要なのかこれまで以上に適切な判断が求めらているのかもしれません。
 
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