2010年04月11日

行政書士示談交渉番組 大阪弁護士会抗議へ

某ドラマで行政書士が示談交渉を行っているシーンがある番組について、法律で認められていない部分があるとして大阪弁護士会が抗議を行ったとの報道(YOLの記事)がなされている。報道によれば、某TV局の回答が誤解を招く内容はなく問題ないということであるが、依頼者が同席せず行政書士が単独で交渉を行っているシーンが複数存在していることから、全く問題ないと言い切れるか、大いに疑問が残る。面白さを追求するのもいいが、TV局の法務もコンテンツの作成上、もう少し慎重になってもらいたいものである。
 

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posted by NAY at 00:24| Comment(0) | 企業法務全般

2009年08月04日

民法改正議論についての雑感

 民法(債権法)改正検討委員会が公表した基本方針に関して、あちこちで議論がなされているが、これとは別に民法改正研究会(加藤雅信上智大学法科大学院教授)も試案を公表している。先日、この民法改正研究会の加藤教授の御講演を拝聴する機会がありました。まだ、私自身が、すべての情報をキャッチアップできているわけではありませんが、民法改正研究会の民法の簡明単純化を目指し、民法の長大化をさけることを指向されていることなどを説明されていらした。この点に関しては非常に賛同できるものがありました。
今後、複数の改正提案を慎重に議論しつつつ、混乱のない民法改正につながって行くことを強く望みます。
会社法の改正を超えるインパクトの大きい改正の議論ですから、実務を無視した拙速な改正にならないよう実務家からもっと意見を出していかなければなりません。

 
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posted by NAY at 11:45| Comment(0) | 企業法務全般

2009年07月28日

12都道府県最低賃金値上げの方針へ

 中央最低賃金審議会の小委員会は、7月28日付で、生活保護の支給基準が、最低賃金額の基準をうわまってしまっているいわゆる逆転現象が起こっている地域の最低賃金引き上げの提示をする方針を決め、その他の地域の引き上げは見送られました。最低賃金の引き上げは、中小企業経営にとって、経費増のみならず、未払い賃金等が潜在的に存在する企業等において労働紛争時の訴額の上昇の問題につながる側面もあるので、該当地域の経営者にとっては、労務管理の適正化の確認を行うなど予想外之問題が発生しないように注意が必要です。
 もっとも、さすがに、昔から言われていましたが、生活保護水準の方が最低賃金の水準より高いというのは、確かに制度間の整合性という意味では問題ですね。働かない方がいいということになりかねませんので、今回の指摘は当然といえば当然かもしれません。

 

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posted by NAY at 13:47| Comment(0) | 企業法務全般

2009年07月15日

個人サイト更新

 
以下の通り個人サイトを更新しました。
デジタルコンテンツや個人情報ガイドライン等について新情報がはいってきています。なお、各省庁の個人情報ガイドラインに関しては、前回の更新でもパブコメの募集をご紹介しましたが、アップデイトのみならず、各省庁で形式や検討項目が異なっている点を整理統一する作業もおこなわれているようです。
 
  • 総務省デジタルコンテンツ流通促進競争力強化法制度中間答申
  • 総務省 放送コンテンツの製作取引適正化に関するGL(第2版)公表
  • 金融庁、金融分野の個人情報保護ガイドライン改正案パブコメ
  • 総務省、電気通信事業法の消費者保護ルールガイドライン改正
  • 金融庁、2009年3月決算会社の内部統制報告書提出状況公表
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    posted by NAY at 01:04| Comment(0) | 企業法務全般

    2009年07月10日

    割増賃金率の引き上げと潜在的未払賃金リスクの増大

     すでにご存じの方も多いと思いますが、時間外労働の割増賃金の比率の増額などの問題について、意外と忘れてしまっていることもあると思いますので、念のため。

     平成22年4月1日から、時間外労働の割増賃金の比率が増額されます。また、併せて労使協定の締結により、一定の時間外労働を行った労働者に対しては、改正による引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給休暇の付与を行うことができるようになります。もっとも、残業代の未払いの紛争事件でも訴額が増加する可能性があり、労務リスクがある企業は早めに改善をすることが望ましいと考えられます。
     労働基準法の改正内容については、厚生労働省のパンフレットが非常によくまとまっているので参考にしてください。なお、一定の要件を充足する中小企業に関しては、施行から3年経過した時点で再検討することとなっており、猶予されています。

     
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    posted by NAY at 13:15| Comment(0) | 企業法務全般

    2009年06月22日

    韓国、リチウムイオン蓄電池に新たな規制

    韓国がリチウムイオン蓄電池に対し、新たな規制を導入することとしています。しかしながら、この規制に対し、米国制の電池には、米国の認証機関で規制がクリアされる例外措置を施しながら日本に対してはこの様な譲歩を示していません。リチウムイオン蓄電池のシェア争いをめぐる競争が背景にあるものと考えられますが、このような対策に対し日本政府は有効な手立てを打つことができるのでしょうか。詳細性のある産業だけに、国家として責任あるきちっとした対応をしてもらいたいものです。
    どうも、最近の日本は、政治力・外交力がないためにほかの分野にもどんどん悪影響が及んでいる気がしてなりません。以前のブログでも書きましたが、無駄な箱モノに税金を浪費している場合ではありません。


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    posted by NAY at 21:34| 企業法務全般

    2009年04月25日

    改正産業再生法で産業革新機構が発足へ

    改正産業再生法に基づき、国が820億円を出資して7月に産業革新機構が発足する。15年間の時限の株式会社で、企業や大学の先端技術を組み合わせた新規事業に出資する。政府は09年度当初予算に出資金400億円を、09年度補正予算案にも420億円の追加出資を盛り込む見込みである。  景気悪化の中で、自動車産業の環境対策や半導体や電機産業を中心に事業の選択と集中が加速するとみられることから、再編で切り出される事業の受け皿に活用するためにも、円滑な資金調達の1つの受け皿になることが期待される。
     
    また、日本の地方産業及び地方公共団体の第3セクターの再生や地域の連携を強化する地域力再生機構も法案が検討されており、地方経済の活性化の対策としては急務と言える。もっとも、全国規模で地方地域に専門家の確保がどこまでできるか、特に一部地方では、再生の専門家の人材不足があり、東京や大阪から人材を確保しなければならない地域もあるため、地域ごとに受け皿を作ったはいいが組織を支える人材が確保できないような事態だけは避けてほしいものと思います。


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    posted by NAY at 10:26| 企業法務全般

    2008年07月07日

    日本内部統制研究学会に参加いたしました。

     7月5日青山学院大学で日本内部統制研究学会の年次大会が開催されました。金融庁から、内部統制報告制度にかかる追加QA等が公表されていますが、現場では報告書に記載する重要な欠陥の基準をめぐってまだまだ混乱があり、模索している状況が続いています。金融庁の担当官等のお話では、初回の報告に関し、行政のスタンスとしては、原則として直ちに処分等を行うのではなく指導的な運用がなされるようです。行政側の対応が示されたのは有意義であるとしても、財務報告に重要な影響を及ぼす重要な欠陥があるからといって、ただちに有価証券報告書の財務報告の適正性が疑われるわけではない(QA48)点が、株主や投資家が性格に理解しなければ、重要な欠陥を報告書に開示した場合の影響はまだまだ読めない部分があります。同じような指摘は学会でも指摘されていました。ただし、体制整備を進めている側にこれだけ混乱がある以上、投資家、株主の側にどれだけ理解が浸透しているとはいいにくいかもしれません。
     


     
     

    posted by NAY at 01:52| 企業法務全般

    2008年06月27日

    金融庁、内部統制報告制度追加Q&A公表

    金融庁では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されている内部統制報告制度に関して、平成19年10月1日付で「内部統制報告制度に関するQ&A」を公表していますがその後に寄せられた照会等に対して行った回答例等を整理し、今般新興市場に上場し、「内部統制報告制度に関するQ&A」に新たな質問・回答について取りまとめ公表しています。ている企業などは、中小規模の企業の特性に応じた内部統制の取り扱いの部分は必見です。
     
     
    posted by NAY at 01:18| 企業法務全般

    2008年06月15日

    企業価値研究会報告書案を公表

     第29回企業価値研究会が開催され、引き続き調整中で、修正の余地があるものの、今回の報告書案は、防衛策の是非を安易に株主総会の議決に委ねるべきではないとし、取締役会の責任を指摘しているほか、防衛策の発動で、ブルドックが実施した「買収者への対価の支払い」も否定しています。
     まだ、報告書は最終案ではありませんが、東京証券取引所も今夏を目途に同報告書に沿った上場制度の整備を進める意向で、買収防衛策のスタンダードに大きな影響が見られそうです。


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    posted by NAY at 01:11| 企業法務全般

    2008年06月09日

    大丈夫か日本市場

     日本の株価の調子が思わしくない。外国人投資家からの日本市場離れが進んでいるという見方がある。しかし、これだけにとどまらない。日本市場の将来性を悲観して、国内の機関投資家ですら日本市場への投資ではなく新興国へ投資をシフトさせ始めているのである。証券市場の怖いところは、このような資金撤退の流れが始まるとどんどん負の連鎖が進んでしまうということだ。
     企業の中には、株価が低迷したことに対し、あえて敵対的買収防衛策を撤廃する企業も出てきている。もちろん長期的な経営計画が求められる新商品の開発等に関しては欧米流の経営のあり方では生まれないものもある。
     ところが、本当にこれが投資家に説明されているのだろうか。投資家は経営に透明性のない企業には投資しない。長期的な投資が必要なのか、短期的な投資家が必要なのか。外国人投資家だからと一律に拒むのではなく、多様な投資家を呼び込む土壌も必要なのかもしれません。

     
     

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    posted by NAY at 20:07| 企業法務全般

    2008年03月16日

    金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解の公表

    金融庁は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度について、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備するため、「内部統制報告制度に関する11の誤解」等を公表し、改めて制度の意図を説明しています。 内部統制コストに不安を抱いている企業も多いとおもいます。このような資料を参考にしつつ専門家と十分協議して理想的な内部統制を実現してください。
     
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    posted by NAY at 09:01| 企業法務全般

    2008年02月27日

    労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。

     「労働契約法」が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布され、「労働契約法の施行期日を定める政令」により、平成20年3月1日から施行されることとなりました。厚生労働省のウェブサイトに労働契約法の情報が集約されているので、参考にしてください。 なお、以下は労働契約法の要点については当該サイトのポイントについてのパンフレットが分かりやすいです。
     


     
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    posted by NAY at 21:01| 企業法務全般

    2007年12月31日

    個人情報保護法、経済産業分野ガイドラインパブコメ募集

     経産省、個人情報保護法に関する経済産業分野ガイドラインについてのパブコメが募集されています。
    個人情報保護法に実務についてはまだまだ、混乱が見られますが、 今回の改定案の中では、委託先,再委託先に対する委託元の監督義務の在り方について、新たに明記されました。
     
    1 委託先に委託する業務内容について、委託先に必要のない個人データの提供をしないことを明記。
     
    2 委託先に関する監督義務の明確化
    @ 委託先の適切な選定
    A 受託者との間で必要な契約を締結すること
    B 受託者における委託された個人データの取扱状況を把握すること
     
    等の項目について明記された事項があります。
    委託先との関係をより適切な契約実務及び管理・運用が求められることになります。
     
     
     
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    posted by NAY at 23:01| 企業法務全般

    2007年12月03日

    顧問弁護士の必要性と選び方について

     弁護士という資格であっても、実は弁護士には様々なタイプの弁護士がいます。一般民事事件といわれる個人事件に特化した分野を得意分野とする弁護士、企業法務分野でも紛争対応型や予防法務型などそれぞれまたは、その両方を得意とする弁護士、特定の法分野を得意とする弁護士など。いろいろなタイプの弁護士がいます。
     
     しかし、中小企業やベンチャー企業が求める弁護士は、やはり、様々な局面での総合力がある弁護士を選ばなければなりません。やはり、ある程度企業間取引や企業内の問題についてビジネスという側面を理解したうえで相談を受けてくれる弁護士が求められていると日々痛感しております。私はそのような総合力を身につけるとともに、ものづくり企業が直面する法律問題や、ベンチャー企業が成長過程で遭遇する様々な分野の問題点を中心に研究を続け、様々なソリューションを提供できなければならないと思っております。

     だからこそ、経営者の皆さんが弁護士を選ぶ際に、貴社のビジネス面をどれだけ理解してもらえるか。また、そこから、様々なソリューションを提案できるか。これらの点が重要なことだと思います。
                                            
     また、顧問弁護士として支援することで、形式的な法律理論のアドバイスにとどまらず、顧問企業のビジネスを理解して、ビジネスモデル全体から、リスクの高い分野を集中的に法律面でささえることで、バランスの取れたアドバイスが出来ることが多いです。

     やはり、単発でのご依頼やご相談ですと、ここまで踏み込んだアドバイスをするのに時間がかかってしまうのが実情です。だからこそ、顧問弁護士を早期に依頼し、弁護士に貴社のビジネスの内容について精通してもらうことが個人的には重要と思っています。
     
     
     
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    posted by NAY at 01:32| 企業法務全般

    2007年11月30日

    経産省 消費生活用製品のリコールハンドブックを公表

     経済産業省は、消費生活用製品のリコールハンドブック2007を公表しました。消費生活用品の製造事業者、輸入事業者は必見です。


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