2016年06月30日

英国のEU離脱と知的財産の実務や個人データ取引への影響についての雑感

1 知的財産権についての影響概要

英国公認特許代理人協会、以下「CIPAという。」は、おおむね以下の通り表明しています。
「英国がEUから離脱するとの投票結果に対して、直ちに英国がEUから離脱の効力が発生するわけではないことから、冷静な対応するように呼びかけており、EU離脱に向けた手続きとの関係があり少なくとも2年間は従来同様の実務が行われ、その間にCIPAは、知財権の所有者にとって最良の結果が得られるように、政府と協働していく。

また、英国の欧州特許制度への加盟は、世界知的所有権機関(WIPO)への加盟と同じく、EUへの加盟とは別の法的根拠を有しているから、英国のEU離脱の決定は、欧州特許(EP)の権利者に影響を与えるも、英国特許弁理士の欧州特許に関する実務遂行の能力を制限することはない。

従って、英国特許弁理士は、今後も全ての英国および海外の出願人のために欧州特許出願の手続を行うことができ、欧州特許出願人は如何なる権利も喪失することなく、また既に欧州特許庁(EPO)経由で得た特許権も影響を受けない。英国特許弁理士は、今後も全ての英国および海外の出願人のためにPCT出願の手続を行うことができる。さらには、PCT出願人は如何なる権利も喪失することはないとし、現時点では、英国の特許弁理士および商標弁理士はこれまで通りの業務を行うことができ、英国および海外の知財権所有者は如何なる知財権を喪失することもなく、EU IP registration systemへのアクセスも失うことはない。」

 以上から、知的財産権の出願や権利の維持の観点で直ちに大きな影響があるわけではないように思われるが、2017年に向けて発効作業が進んできた欧州特許統一制度には、特許主要国でもある英国のEU離脱がその進捗および発効時期に影響を与える可能性は十分考えられると指摘している専門家もいるほか、EU下にある欧州統一特許裁判所(UPC)の規定では、パリの本部に加えてロンドンに支部が設置される計画であったが、今回の離脱により、これも再検討になる可能性は十分存在する。

2 そのほかの法令特に個人データの越境取引についての問題点

知的財産に限らずEUの指令等により、英国国内で法的執行力を有している法制度が離脱により、国内で改めて同様の法令を整備するのかの問題がある。この点、法律の問題で特に特徴があるのは、EUから離脱することで、これまで、EU域内での個人情報データの取引は個人データ保護指令と自国の法制度によって根拠づけられていたのが、そもそもEU域外となれば、日本やほかの国と同じように個人情報データの越境データ取引をBCRの手続き等によらずに円滑に行うには、英国独自のデータ保護法制がEUのデータ保護指令と同様の十分な保護が与えられているか十分制の認定を受けなければならなくなり、十分制の認定を受けなければ顧客データ等の取引を英国を介してEU市場で流通している企業は今後、大きな影響があるものと思われる。

おりしもこの分野でも、指令ではなく規則として各国の法整備をしなくても直接的にEU加盟国に効力を発するGeneral Data Protection Regulationの発効米を控えているだけに、今後離脱に向けた2年間でどのような調整行うのか動向を注視する必要がある。


※200ページにも及ぶその原案が(2015年6月11日ブリュッセルで発行)が公開されている。(まだドラフトの段階で一部不備があります。)

"Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on the protection of individuals with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data (General Data Protection Regulation) - Preparation of a general approach"
http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-9565-2015-INIT/en/pdf

いずれにしても、今後どのようにEUからの離脱の手続き、交渉が進み法制度の整備がなされていくかは注目しておく必要がある。
この辺りは、UKの大規模ファームに属する英国人弁護士の友人とも連携していきたいと思います。
posted by NAY at 10:53| 企業法務全般

2013年09月16日

企業法務における弁護士業務と今後

弁護士の業務は、契約書、知的財産、会社法、金商法の手続き、独占禁止法、事業再生、訴訟等に集約されがちだし、何かが起こらないと相談が発生しないという意識やイメージが著しく強い。しかし本当に我々に必要とされている業務は、それだけであろうか。もちろん異なる。これらの法律的な紛争や手続きから、予防的な問題、戦略的に法律を活用していく場面は多く存在する。だからこそ、弁護士は、企業経営において、経営企画の段階からのコミットが必要なのである。当職は、これまでこのようなことを強く心かげてきたし、今後も強化したい。何かあってから相談では明らかに遅いのである。新しい事業を開始する時点でそこからが弁護士がアドバイスすべきスタートラインである。

病気を例に例えれば、末期がんになって医者に相談に行けばもはや手遅れになっていることも多い。法律問題においても、相談に来た時には遅いなんてこともある。よくクライアント以外の経営者の方で、先生には今相談することは発生していないから大丈夫ですよということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、そうではありません。本当にリスクと向き合って、リスクをマネジメントするために、どれだけの潜在的なリスクがあるかそれを洗い出す必要があるのだと思います。

そういった業務から取り組んでこそ、本当の企業に対する弁護だと信じている。だからこそ、リスクマネジメントのノウハウについても精通しようと日々研鑽をつんでいる。まだまだやるべきことは多い。

posted by NAY at 23:13| 企業法務全般

2012年01月22日

企業法務における弁護士の業務への誤解

多くの経営者の方とお話ししていると、考え方が本当に様々です。弁護士に対する業務についても、まだまだ紛争が起こったら相談するというスタンスの会社が多い気がしています。

しかしながら、共同研究開発における権利帰属の問題と技術情報の管理のずさんさ、システム開発における著作権の権利の帰属の問題、IT企業における労働紛争における立証準備の足りなさ、社内体制の構築の不十分さなどから生じる問題は、あらかじめ普段からリスクを低減するための体制を整備しているか否かで、かなり、訴訟で勝訴できるか、有利な和解を進められるかの点では雲泥の差になってきます。ましてや、それが企業のコアコンピタンスとなる製品やサービスに係る紛争であれば、経営危機を招くことも否定できませんし、そのような場面の相談を数多く受けてきました。
一度経験すれば、それを理解するのですが、これでは遅すぎる場合も多い。長く続く景気後退の中、生き残れる企業とそうではない企業の差もこのあたりから徐々に出てきている。だからこそ、弁護士の業務について、もっと理解してもらいたい。

もっとも、経営者の方ばかりに理解を促すばかりではだめだ。弁護士の方も変わらなければならない。経営者の方としても単なるディフェンシブな弁護士などいらないのだと思う。売り上げにも貢献できる弁護士全人脈を生かした企業の支援を実現したい。また、紛争のリスクについても起こってからではなく、起こる前にそれを徹底的に防ぐとともに、そのリスクを見えるようにし、経営者の経営判断を迅速化する努力をしたい。これが今年のミッションだ。


posted by NAY at 04:04| 企業法務全般

2011年09月08日

契約書の雛型を弁護士からもらう場合の注意点

格安のフィーをうたい文句に契約書のひな型を配布する弁護士も最近はいらっしゃるようですが、特に中堅企業、中小企業においては、弁護士が契約書のひな型を提示するときに、どれだけリスクを説明するだろうか。その契約書に想定されるリスクをどれだけ説明してくれるかは依頼者はその弁護士に質問をすべきである。

例えば、動産売買を目的とした、取引基本契約書でも、買主側か売主側かで契約書のドラフティングが全く異なってくることは言うまでもない。また、当事者となる会社の資本額や業種などで適用される法令にも差が出てくるし、取引の状況・性質や国内か海外かでも配慮すべき点は全く異なってくる。仮に、コストが掛けられずひな型を用いる場合でも、そのリスクを経営者が認識して使うのとそうではないのとでは雲泥の違いである。

また、秘密保持契約においても、双方向で情報を開示する場合であっても、情報を開示する量及び質はどうか。営業情報のみの場合か?技術情報まで含まれるか?また、当事者の秘密情報の管理能力はどうか。さらに技術的にその情報管理できるかなどで、ドラフトする条項も異なってくる。

だからこそ、依頼者である企業の皆さんは、自分がどのような会社なのか、どのような相手とどのような取引をするのか。それを伝え、その上で、弁護士に契約書の条項がどのように影響するかの説明を受けるようにしてもらいたい。

我々弁護士の業務は安いフィーの案件でも高いフィーの案件でも基本的には、クライアントに問題が起こらないように最善を尽くすのが当然である。それに対して問題にならないからと片付けてしまうのは私にはできない。契約書でアドバイスする際の実務は、いかに依頼者の状況、依頼者が希望する取引の概要を正確に把握し、それに応じた契約条項を提供するかが極めて重要であり当たり前であるといえる。
だからこそ、私は、既存のひな型で片付けるようなことは絶対にしない。

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posted by NAY at 17:10| 企業法務全般

2011年08月29日

外国法制度リスクとクラウドの問題

中国などのアジアの各国でもデータセンターの集積地を設け、クラウドサービスを展開し、これを日本企業に売り込んでいる。しかしながら、ここにとんでもない落とし穴が潜んでいる。やはり、一部の国では、法制度上、サーバーの情報について、完全な機密性を確保できるとは限らないからだ。従って、特許権利化する前の技術情報等をクラウドにアップするなど言語道断ということになる。それでは、メールやスケジュール、財務情報であればよいであろうか。いやそうではない。当然のことながら、これらの情報により、企業がどの企業とアライアンスするかの戦略が漏れればこれも重大なリスクであるといえる。

おそらくほとんどの上場企業であれば、このようなリスクは当然に認識していると思われる。しかしながら、万が一現地の法制度についての調査を怠り、リスクを認識せず、間違った国のクラウドを活用したことで漏えい事故が発生した場合、役員の株主代表訴訟にも発展しかねない。この場合、このような調査を行わず、情報漏えいを発生させた場合は、リスクに対する事実の認識にも問題があるとして、クラウドを選定した情報担当の取締役の善管注意義務違反が認められる可能性は決して低くないものと思われる。

一方で、私が一番心配しているのは、技術力のあるベンチャー企業、中堅企業や中小企業である。ただでさえ円高で経費削減に奔走している企業にとっては、特にアジア発の格安のクラウドによる経費削減はやさしいお誘いに聞こえるかもしれない。しかし、情報セキュリティ問題について、このような企業の経営者のリテラシーは必ずしも高くない事例が多い。しかも、クラウドのサービス契約締結を行う際に、クラウドサービス提供事業者側の免責条項の確認を行わない経営者が実に多い。

従って、特に情報システム刷新の際に安易に海外のクラウドの活用を検討するのは避けていただきたい。そうでなければ、自社の技術資産を全て抜かれることにもなりかねない。十分に注意してクラウドと付き合ってもらいたい。

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posted by NAY at 12:17| 企業法務全般

2011年03月29日

震災対応、法務情報及び相談窓口情報等について

企業法務にかかる震災対応情報です。一部中小企業向けの相談窓口も公表されています。また、各地の商工会議所などでも特別相談窓口が設置されていますので、そちらもご確認ください。
 5月3日更新

  • 新日本法規Q&A災害時の法律実務ハンドブック(H18)公開
  • 商事法務、近弁連H7地震に伴う法律問題Q&A公開
  • 商事法務NBL災害関連記事公開
  • 東証、震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて公表
  • 東証、東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた対応方針公表(4月15日) 
  • EDINET・金融庁 震災に伴う金融商品取引法に基づく開示書類の取扱公表
  • 大証、東日本震災による被災上場会社等に対する支援策を公表(4月26日)
  • 公正取引委員会 震災対応Q&A 公表
  • 公正取引委員会、震災対応Q&A更新第6問追加(3月30日)
  • 公正取引委員会、震災対応Q&A更新(4月19日)
  • 公正取引委員会、業界団体等における夏季節電対策にかかる独占禁止法の考え方公表(4月11日)
  • 法務省、震災による株主総会の開催時期について(会社法)
  • 法務省、定款と震災による株主総会の開催時期について(定款との関係) 
  • 商事法務、法務省の定時総会開催時期の見解の解説記事を公表 
  • 大阪証券取引所、東日本大地震を踏まえた基準日変更に関する取り扱い公表(4月1日) 
  • ジェトロ、緊急災害対策のための貿易投資相談窓口設置
  • 東北関東大震災関連の国税庁の情報が集約されています。
  • 国税庁、東日本大地震の災害等を受けた場合の納税緩和制度について公表(4月6日)
  • 国税庁、災害に関する法人税、消費税及び源泉徴収税に関する取扱いFAQについて公表(4月8日)
  • 国税庁、災害に関する相続税及び贈与税に関する取扱FAQについて公表(4月8日)
  • 国税庁、東日本大震災の被災酒類に係る酒税相当額還付の手続きの特例について(4月15日)
  • 税庁、東日本大震災に関する諸費用の法人税法の取り扱いについて(4月18日)
  • 上記質疑応答集Q&A
  • 厚労省、震災被害に対する雇用調整助成金の利用について
  • 厚労省、東北関東大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A第1版公表
  • 厚労省、東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A第2版公表(3月31日)
  • 厚労省、計画停電に伴う休業の労基法の解釈を公表
  • 特許庁、地震の発生に伴う各国・地域知財庁救済措置公表
  • 特許庁、東北関東大地震により影響を受けた手続の取扱い
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月8日) 
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月20日) 
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月25日) 
  • 総務省、各都道府県知事に対し地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて」を発出(3月28日)
  • 最高裁、被災地の裁判所の手続きの状況について公表
  • 中小企業庁、「地震により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方へ」(3月31日)
  • 中小企業庁、東北関東大震災に係る被災中小企業者対策について
  • 中小企業庁、中小企業電話相談ナビダイヤル継続公表
  • 中小企業庁、被災地への専門家チーム派遣と拠点設置
  • 中小企業庁、中小企業向け資金繰り支援ガイドブックQ&A公表(3月28日)
  • 商工会議所版、中小企業向け資金繰り支援ガイドブック第1版公表(4月25日)
  • 農水省、輸出食品等に対する放射性物質に関する検査に対応可能な機関について公表(4月22日)
  • 農水省、海外向けに輸出される農林水産物及び食品等に関する証明書の発行について公表(4月22日)
  • 警視庁、東日本大震災で被災された方への各種手数料免除等について(4月21日) 
  • 全銀協、東日本大震災の被災者の遺族らに対する当該預金者の口座一括照会制度のお知らせ(4月26日、窓口は28日から)
  • facebook上の中小企業復興のための情報サイト
  • 中小機構に紹介されている特別相談窓口一覧

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  • posted by NAY at 17:29| 企業法務全般

    2011年03月25日

    敷引特約の有効性 最高裁初判断

     平成23年3月24日、賃貸マンションの借り主に返還される敷金から、家主が無条件に一定額を差し引くと定めた賃貸借契約の特約(敷引特約)が消費者契約法に基づき無効かどうかが争われた訴訟の判決で最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は24日「特約は原則として有効」とする初判断を示し、差し引かれた敷金の返還を求めた借り主側の上告を棄却した。
     請求を棄却した1、2審判決が確定した。同種訴訟では地裁や高裁で特約を無効とする判断が相次いでいたが、判決は「特約にはあらかじめ敷金から差し引く額を決めてトラブルを防止する意味があり、貸主の取得額が賃料などに比べて不当に高くなければ有効」と述べた。訴訟の原告となった京都市の借り主は、06年の入居時に敷金40万円を納めた。退去時に特約に基づき21万円を差し引かれたため「部屋の傷や汚れと無関係に一定額を差し引く特約は無効は無効として提訴していた。なお、どの程度であれば不当なのかにについて具体的基準については、明確にしていないようです。

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    posted by NAY at 02:03| 企業法務全般

    2010年11月10日

    不況下で生き残っている企業に学ぶ知財・法務戦略

    リーマンショック・円高と度重なる不況下に生き残った企業に共通して言えることは、今ある売上げを守れることだ。これは営業的な観点からは当然であるが、私がお話したいのはそのお話ではない。

    基本的な債権回収に始まり、共同研究開発時の情報管理方法、自社開発の知財戦略、これらに全くコストをかけていなかった企業に関しては、その企業のコアとなる経営資源を守れずに、倒産ないし売上の大幅減少、自社のモノ作りから下請けへの格下げなどの憂き目にあっている例は少なくない。一部製造業の利益率の低下の要因になってもいる。

    では、専門家に相談すればいいのか。法律又は特許、意匠、商標といった産業財産権を活用すればいいのかそれだけでは足りない。これらを複合的かつ有機的に活用して、自社でかけられるコストにも目を向けながら、戦略を練らなければならない。契約1つをとっても、企業の実情に応じて継続的かつ統一的な戦略が現れるというものです。知財戦略も、技術分野や最終製品の特性によっても全く異なってくる。
    特許戦略なのか、ブラックボックス化なのか。1つ1つの企業によって最終的な戦略は異なってくる。

    実際、私の場合、顧問先に対しても、人員、製品の特性、コスト感覚、技術の状況に応じて、企業毎に異なるアドバイスになっている。
    私の顧問先に限らず、多くの成功例では、共同研究開発を行った後、研究開発のパートナーと自社製品化を実現したり、不当な要求に屈することなく、自社の技術上の情報資源を確保することに成功している企業があり、企業防衛に成功し、経営環境が厳しくても大きく負けるリスクは最小限に抑えられている。ベンチャーや中小企業は、このことをより理解してもらいたい。

    私は、弁護士業務のみに拘泥せず、日本の底力を支援するために、あらゆる側面で、全力を尽くします。


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    posted by NAY at 13:24| 企業法務全般

    2010年06月20日

    紛争化させない実務

    様々な分野で他士業や金融機関、事業会社と協力して案件を解決していく事案の方が、最終的に関係者が利益を受ける気がする。本当に企業のため、又そのステークホルダーにとって、利害が対立せず有益なのであれば、紛争ではなく利益の調整を行い、紛争前に解決し、さらなる成長を目指す方がよいに決まっている、しかしながら、弁護士の中にそれを理解していない人も多い。喧々諤々の紛争を行い、企業を倒産させることになった場合、労働者、株主、債権者も究極的には、傷を負うことになってしまう。
     
    もちろん、窮地に陥った責任の所在を明確化することは大事ではあるし、末期症状で交渉での対応が不可能な事例があることは否定しない。しかし、そこまでなっていない事例で、紛争化させてしまっている事例が多い気がしている。ぎりぎりまで紛争化させないスタンスで交渉することができる弁護士がもっと増えてもらいたい。権利のみを主張するのではなく、相手方と共通の利害を見つける作業も交渉戦略の中では重要と思う今日この頃である。
     
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    posted by NAY at 01:16| 企業法務全般

    2010年06月14日

    法制審議会民法(債権関係)部会第10回会議(平成22年6月8日開催)

    法制審議会民法(債権関係)部会第10回会議(平成22年6月8日開催)の開催について、法務省、ウエブサイト上に公表されています。

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    posted by NAY at 19:57| 企業法務全般

    2010年06月06日

    民法改正法雑感

     民法の改正審議会が引き続き継続されている。先日、事業再生研究機構のシンポジウムでは事業再生と民法の改正についての講演と議論が行われたが、事業再生の観点からの意見をうかがっていて、おそらくどの方向での見解を構築するかはファイナンス法の分野の観点からの意見との調整が非常に難しいのではないかとの印象を受けました。

     現在の民法の改正は条文をより分かりやすくとの発想も原点にはあるようですが、そもそも力点をどこに置くかといった時に民法がカバーすべき分野は、調整を簡単に行うことが著しく困難であるほど多岐にわたる。分かりやすくするといっても、既に判例理論や実務上の観点を取り入れる法改正は取り入れる部分はそのようになるかもしれないが、さらに、立法論としてその先をどのように改正するかという部分については、各業界ごとの利害をどう調整していくかは非常に悩ましい問題だと感じた次第である。
     個別の論点としては、詐害行為取消権と倒産法の否認権とのバランス、また、これと倒産隔離の問題との関係、相殺の制限の問題、危機時期の概念を民法に持ち込むか。議論すべきところは枚挙にいとまがない。     

     
     また、条文を大幅に改正した場合、これまで民法においては、文献や判例の蓄積による実務対応の安定性が失われないか。民法改正の議論は本当に我々の業界や法律実務にも激震を与える以上注目度は高い。

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    posted by NAY at 01:01| 企業法務全般

    2010年06月03日

    法務省は、法制審会社法制部会第2回会議資料公表

    法務省は、法制審議会会社法制部会第2回会議(5月26日開催)の議事概要等を公表しています。(平成22年5月31日) 。取り急ぎ周知まで。
     
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    posted by NAY at 21:27| 企業法務全般

    2010年05月31日

    弁護士業務は平時における交渉戦略にも関連している。

    弁護士を依頼する場合に、紛争対策、事業再編、事業再生や上場準備のための社内整備対応などいろいろありますが、普段の平時の企業間での取引における交渉戦略において、どれだけ法律を活用できているだろうか。たんに法務部のリーガルチェックにとどまっている企業も多い気がしている。
    特に、ベンチャー企業や中小企業ではその傾向は強い。相手企業の特殊な立場を理解し、弁護士と情報を共有することによって交渉時に何を伝えるか戦略を練ることを行うこともある。
    法律の知識は弁護士として当然であり、それが現実の社会で、紛争面だけではなく前向きな場面でどう活用していくか、このような場面でも知的財産関連法、独占禁止法、下請法の活用方法も大きく変わってくる。経営戦略として法律をもっと活用することをもっと多くの企業に理解してもらいたい。

    法律をすぐに振りかざすのではなく、法律を理解した上でどのように普段の交渉を行うかこれが重要な視点です。

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    posted by NAY at 00:26| 企業法務全般

    2010年05月11日

    法制審会社法部会第1会議事録公表

    公開会社法などの議論も行われておりますが、法制審の会社法部会第1会議事録が公表されました。企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す点について議論がなされています。今後、民法の改正(民法の審議会はこちら)とともに目が離せません。しかし、IT分野といい法分野といいウォッチしなければならない情報が多すぎて大変です。
    クライアントのニーズに迅速にこたえるためにこのような改正の動向についても情報収集を怠らないようにしていきたいと思います。

     

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    posted by NAY at 21:58| Comment(0) | 企業法務全般

    2010年04月28日

    PL法と説明書の記載

    22日、仙台高裁で、携帯電話をポケットに入れて炬燵に入り、足にやけどを負ったとして被害者が電話機製造メーカ損害賠償請求自他事件で、仙台高裁は、請求を退けた一審判決を取り消して、メーカの一部敗訴の判断を行った。低温やけどのようですが、携帯電話との因果関係を認め「ポケットに入れたまま炬燵で壇をとることを説明書で禁止したり、危険を警告する表示をしていない」とし、「製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認められる。」とした。


    うーむ。普通、携帯電話を入れたまま炬燵に入ることは通常の使用法とは到底思えず、通常有すべき安全性欠いたといえるのでしょうか。事案の詳細は不明ですが、このようなことまで想定して説明書などに危険表示をしなければならないのはやや行き過ぎのように思います。


    もっとも、いらぬトラブルを防ぐためには、説明書の危険表示はPL法との関係でも無視できません。また、このような判断が出た場合、一部PL保険の中には説明書の記載漏れについて保険の対象外になる場合もあるので、メーカーの企業はは注意が必要です。


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    posted by NAY at 00:03| Comment(0) | 企業法務全般