2008年02月05日

中小企業のリスクに対する資金調達セミナー」の開催

 中小企業庁では、損保ジャパンリスクマネジメントが開催する災害や情報漏洩、法令違反等のリスクマネジメントと危機を乗り切るための資金調達についてのセミナーの紹介をしています。保険会社の販売促進の側面もあるかもしれませんが、現実に中小規模の企業が存続を危ぶまれるほどのリスクについて、十分準備しておく必要があるかもしれません。このようなセミナーを活用して、企業経営に必要なリスクマネジメントについての情報も収集し、活用されるとよいかも知れません。
 特にリーガルリスクは直面してみないと分からない経営者の方は多いかもしれませんが、保険と予防のための防波堤として社内体制を整備することの必要性について、認識していただけると幸いです。

 
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posted by NAY at 22:30| 中小企業支援

2008年01月24日

平成20年度中小企業関係税制改正について

 中小企業の事業承継の円滑化を図るために中小企業事業承継税制の抜本的拡充と中小企業の生産向上、成長の底上げのための中小企業投資促進税制の延長、情報基盤税制の延長・拡充がなされています。詳細な内容は中小企業庁のサイトをご確認下さい。
 
 
 
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posted by NAY at 03:48| 中小企業支援

2008年01月19日

ASP・SaaSの活用と中小企業経営について

 中小企業やサービス業の生産性向上が課題とされる中、その1つの対策として、ASP・SaaSの利用が有効な手段として期待されている。ASP・SaaSとは、「特定及び不特定ユーザが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデル」のことであり、ここ数年で質・量ともに大きな進化を遂げており、今後、日本のシステム開発業界にも大きな影響をもたらすとも言われている。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、これを受けて「中小企業のための実践的なASP・SaaS活用法セミナー」 信頼できるASP・SaaSサービス・事業者を選ぶための着眼点と題するセミナーを開催することを公表しています。

 
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posted by NAY at 23:20| 中小企業支援

2007年12月21日

建築関連中小企業に対する金融上の支援について

 平成19年6月の改正建築基準法の施行に伴い、建築着工が大幅に減少し、全国的に建築関連業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、建築関連中小企業者への金融の円滑化を図るために講じた関連中小企業対策を紹介するページが中小企業庁に公開されています。必ずしもこれで十分な施策とはいえないかもしれませんが、苦境を乗り切るためこの業態で苦しんでいる中小企業の経営者の皆さんは是非活用してください。
 
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posted by NAY at 23:08| 中小企業支援

2007年12月20日

中小企業庁 原油価格高騰に伴う中小企業への支援策

 昨今の原油価格高騰に伴う経済産業省の施策について中小企業庁のウェブサイト(原油価格高騰に伴う中小企業向けの施策)に掲載されています。コスト削減の限界点まできている中小企業にとっては大変厳しい経営環境が継続していますが色々な施策を利用して、この難局を乗り越えていただきたいものです。
 ただ、個人的には昨今、原油や穀物等の値上がりの背景に、中国などのアジア諸国の台頭のみならず、サブプライムローン問題で、行き場を失った資金が、先物取引等に投資して、利ざやを稼ぐコモディティファンドに流れていることが影響しているとの考えもあり、必要以上に原油価格等の値上がりにつながっている可能性も否定できないところです。自由市場経済のなかでは、この流れを無碍に否定することはなかなか難しい問題ですが、何とかならないものかと考えてしまう今日この頃です。

 
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posted by NAY at 17:20| 中小企業支援

2007年11月13日

経産省・文科省クラスタージャパン2007開催

 文部科学省、経済産業省主催による「クラスタージャパン2007」を開催されます。このイベントは、全国の優れたクラスタープロジェクトの取組事例・研究開発成果等を一同に集め、情報発信、情報交換の場とすることにより、ビジネスへの展開を促進することを目的としている日本最大級のクラスター関連イベントです。j近時、日本の国際競争力の評価が国家財政の悪化とともに低下していると報道もありましたが、他国にはない中小企業やベンチャー企業の連携をいかして、日本の競争力の回復が望まれます。
 

 
 


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posted by NAY at 11:06| 中小企業支援

2007年10月10日

経産省 改正建築基準法施行に伴う支援策の公表

  経済産業省は、国土交通省より、本年6月の改正建築基準法施行に関連して、建築確認・建築着工が大幅に減少し、関係する中小企業者に影響を及ぼすおそれがあることから、これらに対する対策が必要である旨、要請があったことから、関連中小企業者対策として、以下の措置を講じることとしました。
 @特別相談窓口の設置
 Aセーフティネット貸付の適用
 B既往債務の返済条件緩和の対応

 詳細は、経済産業省のウェブサイトを参照してください。
 一過性の受注減少ならよいのですが、新制度の対応への問題であれば継続的な支援が必要かもしれません。こういったときは、多くの場合、下請けの中小企業が一番あおりを受ける可能性が高いので、下請取引法制の監視の徹底と実態に沿った対策とられることをのぞみます。

 
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posted by NAY at 00:24| 中小企業支援

2007年10月08日

中小企業版リーガルエイドの必要性

 弁護士費用等が支払えない個人の法的サービスを拡充するための法テラスという組織ができたが、これまで、中小企業を支援するために法的なコストを支援しようとする考えはでてきていませんでした。しかし、中小企業やベンチャー企業を支援を業務の1つとしている私としては、ベンチャー企業及び中小企業版リーガルエイドの制度の必要性を感じています。                                                      
 
 もちろん、自治体と金融機関が連携した研究開発助成とか倒産防止の融資制度とかはありますが、これも審査が遅く不十分です。しかも、自治体によっては、大企業が中小企業の子会社であるということだけでこの助成等の対象外にしてしまっているケースも多く見られます。このように事業資金の融通手段も不十分なわけですから、ベンチャー企業や中小企業版リーガルエイドなど現実性のない制度なのかもしれません。しかし、日本の術立国を守ってきたのは中小企業であるという側面を忘れてはいけません。
 
 私が出来ることにも限界があるのは当然ですが、ベンチャー企業や中小企業の法的基盤を整備するために少しでも力になりたいと思います。ベンチャー企業や中小企業でお困りの方はお気軽にご相談下さい。
 


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posted by NAY at 03:18| 中小企業支援

2007年10月04日

京浜エリアの中小企業支援窓口

 中小企業の経営者の皆さんが法的トラブルに巻き込まれた場合に何処に相談に行ったらよいのか分からないというご意見を本当によく聞くことがあります。まず、経済産業省や中小企業庁などの中小企業支援策のほかにも各種自治体が運営している中小企業向けの支援機関が複数あります。今回は、京浜エリアの相談窓口をご紹介したいと思います。小職は下記の各団体のうちいくつかの専門家派遣事業や相談担当に登録しておりますし、弁護士に限らず様々な専門家の相談が受けられますので、是非地元の中小企業センターでの相談も活用されてみてください。

 財団法人神奈川中小企業センター
 横浜企業経営支援財団
 川崎市産業振興協会
 大田区産業振興協会
 品川区中小企業センター
  

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posted by NAY at 19:14| 中小企業支援