金融危機の支援策に乗じた悪質な勧誘について

　中小企業が、経済危機のための各種対策を利用することを手助けするなどと称して悪質な勧誘や出資を求めるような手口の事件が起きているようです。中小企業支援を行っていると、消費者事件ににたようなたぐいの手口が見られ、地道に働き、苦しい中でも頑張っている中小企業を食い物にしようとする行為自体が個人的には非常に憤慨しています。悪質な事例に関しては、どんどん摘発をしてもらいたいものです。
注意喚起のため中小企業庁の警告ページをご紹介しておきます。
 
なお、中小企業庁の同ページに掲載されているパンフレットもリンクを張っておきます。
 
 

 
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経済危機対策における中小企業金融対策について

　中小企業庁は、4月10日に決定された「経済危機対策」において、緊急保証の規模拡大（20兆円→30兆円）、セーフティネット貸付等の規模拡大（10兆円→17兆円）をはじめとした、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれ、主な実施施策の説明のウェブサイトを公表しています。
　中小企業の資金繰りの困難を乗り越えて、なんとか事業継続をしてほしいものです。ものづくり中小企業の多くは、赤字を覚悟で、人員削減をせず耐え忍んでいる企業が多く、なんとか救済の対策が生き届くことを願ってやみません。私も京浜エリアの中小企業を中心に弁護士としてできる支援を行っていきたいと思います。

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中企庁、中小企業向け新型インフルエンザ対策に関する 情報提供資料の紹介

　新型インフルエンザの感染拡大が連日報道されており、海外進出を行う中小企業にとっても大変悩ましい事態です。中小企業庁では、中小企業が新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識に加えて、緊急時にも重要な事業の継続を行うための事前の取組であるBCP（事業継続計画）について、同庁が中小企業BCP策定運用指針を用いて新型インフルエンザ対策としてBCPを策定する際に必要な情報をまとめた資料を作成し、公表しています。
 
　詳細は中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

 
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さいたま市産業創造財団で無料相談を担当します。

　平成21年3月25日に、さいたま市産業創造財団主催の無料法律相談を担当します。場所は、さいたま市産業文化センターとなっております。予約制ですが、2月2４日現在、まだ空きがあるようですので、さいたま市内の事業者の方でご希望の方は、ぜひご利用ください。
　なお、お問い合わせの窓口は、小職ではなく、さいたま市産業創造財団となりますので、同財団に直接お問い合わせください。
 
　さいたま市産業創造財団の無料相談の予約状況、お問い合わせ
 
　

不況下でも負けないモノづくり

　純粋な部品産業の分野では、自動車産業や家電製品等の大手企業の業績悪化の直撃を受けて、中小企業の資金繰りは厳しくなっている。しかし、部品産業の中でも、ゆるまないねじを作っているというハードロック工業を紹介する新聞記事があった。不況下で、ゆるまないネジは、しめなおしの必要がないので、人件費の削減に役に立つとのことでした。ものづくりの視点として、高品質を作ることは重要ですが市場の新たなニーズをとらえたものづくりの視点があることで成功するよい例かもしれません。
 
　よい高品質のモノづくりをしている中小企業は日本にも多く存在します。しかし、その技術力をアピールして商品を購入してもらうという点では、なかなか中小企業の販売力・営業力には限界があります。このような限界はあっても、作ったもの自体に特殊性・優位性をもたせることで、マーケットを開拓して成功させることができるのかもしれません。
 
　大手企業等を介して部品を納入すると必ずしもエンドユーザの意識が見えてこない場合があります。市場のエンドユーザが求めているニーズ等生の情報が、モノづくりの現場によりよい製品・技術を生み出す1つの原動力になって不景気でも、日本の中小企業には、負けないでほしいと思います。
 
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倒産・労働紛争が増加

　未曾有の景気悪化の中、倒産をめぐる相談、労働をめぐる問題が増えている。このような案件の中には、迅速かつ企業の実態を適切な理解を前提とした対応が求められるものがあり、場当たり的に法律相談をして弁護士を選んでいるようでは、手遅れになる場合も中にはあります。日ごろから、弁護士と企業がコミュニケーションをとり、連携していることの必要です。
　もっとも、中小企業にとっては、費用の問題は重要です。相談の規模、件数によって、一律ではない顧問契約のプランをご相談ください。また、自治体や国レベルで設置している弁護士の相談などを活用して、弁護士との付き合いのきっかけを模索することも可能だと思います。

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下請け駆け込み寺 弁護士無料相談開始

　全取協では、中小企業の相談に迅速に対応するため、平成20年度補正予算を用い、全国の「下請かけこみ寺」において約160名の登録弁護士を活用した無料相談を１１月１７日より全国で開始しています。景気の後退により生じた紛争や交渉案件に関し、ぜひ利用してください。小職も登録弁護士として、中小企業への支援業務に貢献したいと思います。
 

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中小企業にこそ必要な予防法務対策

　中小企業が弁護士のところに相談に来るタイミングが遅すぎることを日々悩ましく思っている。営業秘密もクレーマー対策も労務管理も訴訟対策も早期に予防線を張っている企業とそうでない企業では大きく案件処理の結論が変わってきてしまう。
　昨今多い相談の例としては従業員の引き抜き、技術情報の漏洩等が後を絶たず、不正競争防止法上の営業秘密として法的手段を講じようにも体制が整っていないがためにはじめから厳しい戦いを強いられることが多く倫理的には、相手方に問題があるケースでも判決で厳しい結果となるがある。さらに、悪いことにコンサルタントと称する一部の輩が弁護士は訴訟しかやらないから、われわれが予防法務を担うなどという広告をよく見かけるが、訴訟化したときの対応ができないコンサルタントでは、企業を守ることはできない。にもかかわらず、そのような中途半端なアドバイスによって帰って傷口を広げているケースも相談事例の中には散見されます。
　度重なる法改正、経済のグローバル化に伴う商慣習の欧米化、原材料の高騰、経営者の高齢化による事業承継問題と中小企業をとりまく経営環境は厳しさを増していますが、少しでもいいものづくりをしている企業を支援していきたいと考えています。お気軽にご相談ください。

 
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早期事業再生と経営の危険度の診断

　中小企業の事業再生において早期の経営診断の重要性は日々感じています。景気が後退する中で、事業再生関連のファイナンス制度を利用してブリッジファイナンスを実施し、救済することができたにもかかわらずそれができずに倒産する事例もすくなくありません。まず、皆さんの経営が本当に問題ないのか自己診断をするために役に立つウェブサイトを中小企業庁で提供しています。それが経営自己診断システムです。
　これを利用し、まず自社の経営状況を診断するとともに、金融負債が多いがために営業利益は出ているが経常利益が出ていない段階であればまだまだ再生はかなりの確立で可能です。中小企業再生支援協議会等を利用し、民事再生を回避することもできます。しかしながら、多くの事例で相談時には破産を洗濯せざるを得ない事例が多く非常に歯がゆい思いをしています。

 
 
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日税連 中小企業の会計指針チェックリスト公表

 多くの金融機関、信用保証協会等において、中小企業の会計指針に適合した場合、優遇措置を行う配慮が図られています。この点、2008年5月1日の指針の改定を踏まえ、日税連が公表している中小企業の会計指針についてのチェックリストを活用し、中小企業の会計面の適正化をはかり、資金調達の一助していただければと思います。
 

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中小企業支援の難しさ

　私は、上場準備中の企業や上場の企業のアドバイスもしておりますが、中小企業への相談業務も行っています。日弁連の報告書等の結果から、中小企業が有望な市場であるような指摘があります。

　しかし、顧客開拓として、中小企業を開拓するという風潮については私はあまり賛同していません。私は、中小企業の支援をしなければならない理由というのは、決して自分の顧客開拓の視点からやっているわけではないからです。
 
　私が国選の刑事弁護をしたとき、行き場のない被告人をかばって情状証人として協力したり、就職先を斡旋してくれたのは中小企業の経営者でした。彼らの活動は事業活動のみならず、我々の地域社会にも密接に関連しています。また、部品の製作等の日本の技術力の根底を支えている中小企業も多く存在しています。

　そのような企業が、大企業がおかれた経済のグローバル化によるビジネス実務の変動の波に巻き込まれたり、原材料の高騰や後継者問題で危機に瀕している事例が散見されるのです。弁護士としてこの分野で何か貢献できないかと思ったのが始まりでした。
 
　しかしながら、中小企業の法律相談業務は、訴訟をするにも企業の経営体力を分析した上で取り組まなければならず、時に不採算覚悟で、支援を行わなければいけない場合もあります。また、契約実務においても、取引先との力関係に配慮しながら、取引はつぶさないようにしながらも企業の根幹となる経営資源を守ることに配慮する必要があります。

　およそ手続だけをやればいいとか、理論的な問題で片付けばという姿勢では到底務まらない厳しい分野だと思いますし、でもだからこそやりがいがあるのだと信じています。
 
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中小企業庁 中小企業向け施策パンフ公表

　中小企業庁は、平成20年度の各種中小企業支援施策について、手引書となるパンフレットを公表しています。ぜひ、活用してください。制度自体が誤解されているケースもあることから、私も、中小企業経営を支援活動に携わっている専門家として、より適切な活用方法について提案をしていきたいと思います。

 
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中小企業支援とグローバリーゼーション

　中小企業支援をドメスティックな問題としてとらえることでは、本当の中小企業支援ができないことを日々通関している。昨今、技術ベンチャーや中小企業、メーカの企業等でも小規模でも、国際取引が頻繁に行われてきており、英文契約のレビューの必要性もある程度生じてきている。私はこのような案件に対処するため、前職の渉外法律事務所の人脈を生かすだけでなく、独自に米国の事務所や、中国人弁護士等のアライアンスを構築するため必要な人脈との関係を築き上げるためある程度力を注ぐようになりました。今後、弁護士に求められるのは、自分の守備範囲外になったときのアレンジ能力も問われるものと思います。
　この現象は、弁護士業界というよりも日本の経済構造の変化だと思っています。少子高齢化時代を向え、国内人材確保の困難性及び人口減による国内消費購買力の減少、さらには、日本経済の市場規模縮小による規模のメリットの喪失、これらのテーマと切り離すことはできません。国内のマーケットのみで生き残れなければ、企業が海外のマーケットをも対象として事業展開することは新たな市場開拓の発想として当然のことだからです。弁護士も時代の要請に伴い、変化していかなければいけないと強く感じさせれます。
　

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丸紅 中堅・中小企業支援ファンドの設立

 丸紅株式会社（以下「丸紅」）は事業会社のアイ・シグマ・キャピタル株式会社を通じ、日本の中堅・中小企業への投資を行う「アイ・シグマ事業支援ファンド」を設立したことを公表しています。地方の機関産業となっている中堅中小企業の事業承継や上場している中堅企業においても金商法対応等の負担が加速し、友好的かつ支援を行う株主の存在が求められるなどとしています。このような支援ファンドによって、日本のものづくり産業などの存続が望まれます。
　ただ、近時外資系企業が日本の中小企業を買収して、日本における技術拠点を構築する動きも一部に見られるため、単なるバイアウトファンドではない本当に日本の中小企業産業の将来を支える方向で活躍を期待します。

 
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中小企業庁 下請け駆け込み寺パンフ公表

　中小企業庁は、中小企業の取引上の悩みや下請け取引の適性化を実現するため下請け駆け込み寺のパンフレットを公表しました。
  この駆け込み寺では、取引における相談や弁護士などの専門家が下請取引のADR（裁判外紛争解決の制度）を施行します。お困りの方は、是非活用してください。
　人的経営資源を裁判対応に裂かなければならないとすれば、中小企業の日常業務の遂行も厳しい状況におかれてしまうかもしれません。是非、紛争化しても、裁判の前に話し合いでの解決するための1つの手段としてご活用下さい。
    

 

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東京都中小企業振興公社（アスプラザ）の派遣専門事業の専門家に登録致しました。

　財団法人東京都中小企業振興公社（アスプラザ）の専門家派遣事業の登録専門家に登録いたしました。都内のベンチャー企業及び中小企業支援活動にこれまで以上に注力していきたいと思いますので何卒よろしくお願い申し上げます。
 
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契約書や社内規定の雛型の不十分性

　契約書や、就業規則などの社内規定に関し、費用はかけたくないから雛型でよいという考えは、個人的には、賛成できません。特に企業ごとに取引や労務問題、情報管理のあり方など千差万別であるからです。事例によっては、雛型がかえって有害になるケースもあるのです。
　そもそも、契約書や社内規定というものは、どの立場の利害関係人にとって有利に作るかによって内容は大きく異なってきます。また一般的な書式は、それぞれの反対の利害関係にある当事者にも中立的に作成されていることがあり、いざ紛争化した場合に、紛争から会社を守ってくれる防波堤の役割を果たさないことがあるのです。もし、雛型で大丈夫ですというアドバイスを受けても、それですべてが解決するものではないということを理解していただきたいと思います。本当の予防法務は雛型では実現できません。
 
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神奈川中小企業センター相談担当に就任しました。

　小職が平成20年度の神奈川中小企業センターの法律相談担当に就任いたしました。これまで、神奈川県内では、横浜企業経営支援財団、川崎市産業振興財団の専門化登録を行っておりましたが、これ以上に神奈川エリアの中小企業及びベンチャー企業支援に力を入れたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今後も、弁理士、税理士、司法書士等の隣接他士業との連携も強めるる最新の研究成果に基づく企業向け法的サービスに全力を注ぎたいと思います。

 
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日弁連全国一斉中小企業向け無料法律相談の実施

　日弁連は、各単位会のごとに、中小企業向けの全国一斉無料相談をおおむね3月7日又は8日にかけて行います。地元の弁護士会出の開催は地方ごとにことなりますので、詳しくは日弁連のウェブサイトをご確認下さい。これまで、弁護士のところに相談にいくなんて。とひるんでしまっていた経営者の皆さんにこそ是非活用していただきたいと思います。
　また、場所によってはシンポジウムも並行して開催される単位会もございますのであわせてご活用下さい。弁護士に対する固定観念があるかもしれませんが、弁護士にも色々いますあなたの会社のニーズにあった弁護士選びのために一度相談してみてはいかがでしょうか。なお、小職も横浜弁護士会の無料相談の担当として3月7日の横浜のメディアセンターで開催されるシンポジウムに参加いたします。

  

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横浜弁護士会、中小企業向けシンポジウム・無料相談

　横浜弁護士会では、中小企業向けの事業承継シンポジウムを開催し、平行して中小企業向けの無料法律相談を行います。紛争化してから弁護士に相談すると言うスタイルが主流であったかもしれません。しかし、事業承継をはじめ、様々な分野において、紛争化してから対処するようでは、コストや時間、紛争対応のための人員の確保等、大きな経営上のマイナスを抱えることになります。事前に社内体制をどれだけ整備し、より紛争リスクを低減させる観点も今後は重要と思われます。
　もっとも、気軽に弁護士に相談することができない。弁護士といってもどのような専門性や経験を有しているのかあらかじめ分からないと相談しにくいという声を良く聞きます。ただし、相談者の皆さんの抱えている問題が、身近な無料相談にいらして、何が問題なのかを明らかにする必要があると思います。このような無料相談をご活用下さい。

 
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