2012年09月24日

中小企業の海外進出のリスクを無視した支援策の盲点

中小企業の海外支援を後押しする支援策は多い。しかしながら、海外に出店するとか、海外に販売、生産するというった単純な問題ではない。支援策において、単なる補助金のばらまきや、もともと海外進出するには、技術や資金、組織力などの基礎体力が必用であり、小企業ばかりを進出支援している政策はむしろ、海外で情報漏えいや模倣品対策ができずに、さらなる経営悪化を促すことにならざるを得ない。

特に、海外の出展会などへの支援のみの政策は、一番最悪であり、かつ有害であると考えている。まだ、製品化前の商品を海外企業に見てもらうためなどと危険極まりない。サンプルまで提供するなど論外であることは言うまでもない。この結果何が起こるかは模倣されて、体力のある企業の商品として技術にフリーライドされるのみならず、後日特許を出願しようにももはや新規性が失われ、出願すらできなくなる。
海外の出展会の展示を行うのであれば、その時点で特許等の出願が完了しているなど、知的財産での武装は必要不可欠である。しかし、このようなアドバイスは、行政の縦割りの中で分断されていることが多い、補助金をもらって海外に商品を紹介しても、肝心要の防御ができない。最悪の場合には、現地でライバルに権利化をゆるし、むしろ本家が特許侵害で訴えられることもありうる。このような猛獣のいる海外に何ら武装せずに子羊を放つことを奨励する政策とは正気の沙汰とは思えない。
本当に中小企業支援を行うのであれば、ハブとなる中堅企業以上の体力をもっと強化すべきである。中堅企業以上の企業に政策を集中させ、その周囲に連なる企業群を形成し、雇用を維持する政策こそが求められている。しかしながら、国会議員のほとんどは、中堅以上の企業は儲かっていると素晴らしい勘違いをしている人が多い。もう少し現場を見て、本当の支援策を行ってもらいたい。また、上場していれば企業が安泰かというとそうでもない、上場していても中堅規模の伸び悩んでいても、潜在的な可能性を持つ企業はたくさんある。このような企業も含め、本当に海外のハブとなる企業を支援する真の意味の中小企業支援を願うばかりである。



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2010年12月15日

中国のPL対策・消費者対策

今日は、JETROでの中国PL対策・消費者対策についてのセミナーに参加する機会を得た。日本のPL法と異なる部分も多く、実際クレームを述べてくる中国の国民性を踏まえた上で、法制度とマスコミ対応など濃い内容でした。
有名な判例ですが、PL事故時の鑑定証拠の取り扱いについての問題、模倣品によるPL事故トラブルにおける模倣品であることの立証などの対応は、企業の担当者には参考になったのではないでしょうか。また、中国のマスコミの歴史的背景と現状を踏まえた対策は大変有意義でした。日本の考え方をそのまま持っていってはいけないのは、中国に限った事ではありませんが、やはり、日本は同じ文化の中で少し生ぬるいリスクマネジメントをやりすぎだと担当した中国の律師の先生はおっしゃっていましたが、正直なところ、弁護士の私としては、特にこれまで大企業の業務のみを担当してきた中堅の企業においては、海外法務のみならず国内法務においてもリスクマネジメントが十分でない事例は多い印象を受けています。
しかし、こういった企業を支援し国内の雇用を守るのが私の職責だと理解しています。1つでも多くの企業の支援ができるよう改めて気を引き締めることに致しました。

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posted by NAY at 22:09| 中小企業支援

2010年11月22日

就職難でも人材難。

就職氷河期と言われる今でも中小企業における有力大学卒の採用はなかなか難しいようだ。

厳しいこと申し上げるようですが、上場企業ばかりに目が行っている学生にはあまり同情するつもりはない。中堅企業でもよい企業は多いし、大企業よりも、細分化された業務ではなく多くの幅広い業務を担当しなければならないことから、実力はむしろ中堅企業の従業員の方が高いこともある。上場企業の法務の若手が出てくると正直、弁護士からも対応に相当気を使うことがあることは否定できない。また、最近は、自分の企業のサービスを正確に理解てきていない従業員も多く、サービスを受ける側からすれば、もうこんな企業とは取引したくないと思ってしまうこともある。

優秀な人材こそむしろ中小企業に行きそこでの成長可能性に挑戦してもらいたい。大企業であれば寄らば大樹の陰で守ってくれると勘違いしている人は大企業に行っても成功するとは思えない。厳しいのは分かります。でも、自分の可能性が他にもあることを忘れないでください。一部上場企業でなくてもこれから成長可能性を持った企業で自分を磨くことの方がはるかにやりがいもあるし、実力も付くと思う。プラス思考で頑張ってほしいものです。

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posted by NAY at 01:50| 中小企業支援

2010年07月07日

企業支援政策における効率的運営に必要な要素

自治体や地元金融機関が連携して地域の産業活性化のため尽力している事例は多く、政策として実行されていることは多い。しかしながら、自治体及び金融機関の特性上担当者がどんどん変わってしまうという悩みがある。地域社会である以上、一定の地域産業振興のためには、ある程度長いスパンで業務を担当する必要があり、地元企業の持つ技術への理解が必要だと思う。組織として、やむを得ないと片付けないで、現場の理解を地方議会や金融機関の管理部に挙げて有効な対策を行うためにも、この点は改革してもらいたい。
 
次に、技術や知財のコーディネータについても技術のカテゴリを超えたーアレンジ力や商品ニーズ、消費者ニーズをつなぎ合わせる人材も必要だ。どうせ交流するなら大企業の営業担当と技術系中小企業やベンチャー企業が交流し、本当のニーズを掘り起こす作業に注力しても面白いかもしれない。

こういった支援政策の専門家が必ずしも日本人大企業OBである必要もない。もっと海外のマーケットに精通した外国人でもいいと思う。しかし、自治体の専門家派遣で外国の市場に精通した外国人が登録している事例を私はあまり見たことがない(知らないだけかもしれないが・・・)。
 
どこかの政党も馬鹿の一つ覚えみたいに事業仕分けばかりやっていないで、もっと効率的に企業支援を行うためにはどうしたらよいか。現場で起こっていることを認識してほしい。給料もらっているなら、もっと現場に足を運ぶべきだ。予算を削るだけなら猿でもできる。次の世代に何を残してやれるか。本当に真剣に考えてもらいたい。
 

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posted by NAY at 01:42| 中小企業支援

2010年04月29日

ジェトロ予算削減に反対、中小企業経営支援や研究開発費助成削減に反対

中小企業においても中国をはじめとするアジア市場への進出の傾向は著しい。しかしながら、その支援の実態は非常に危険極まりない方法で進出している場合が多い。ジェトロによる各国の制度の情報や海外進出支援については、そのやり方についての改善策は必要と思われるが予算削減には大反対である。 もちろん有限な予算の中で何もかもできるわけではない。しかし、国会議員の海外視察や無駄な手当てに比べれば、はるかに有益な事業だ。アジアの周辺国の国際化対応の速さをもう少し学ぶべきだ。
 
また、中小企業の経営支援に関しても一部の企業にしか利益が及んでいないとして予算削減の方針をだした。しかし、事業の目的からすれば、法務、知財、会計、資金調達など、様々な分野で支援を求める企業は多く、一部の企業にしか利益が及んでいないのはむしろ政策のやり方や、実際に現場で支援をする人間の人選のやり方の問題で、必要かどうかの議論とは必ずしも一致しない。むしろ経営課題の多い中小企業の方が多い。議論するならば、より実効的に政策を動かすために改革を議論してもらいたい。
 
さらに、企業の研究開発費の削減も反対だ。ただでさえ、助成される額は少ない。しかしながら、製造業において、研究開発費のねん出は至難の技で、トラックレコードが出ていない段階でVCや金融機関から、研究開発段階で投資を受けることが困難なのは常識中の常識だ。 だからこそ、経営資源の限られている中小企業の支援にこのような助成は欠かせない。
 
これらのこの分野の予算を削減するということは 如何に、事業仕分けを担当する民主党の議員は、中小企業の現場の実態を知らず、かつ勉強をする気もないかが明らかになったといえる。無駄を省くという仕分けの総論自体には反対するつもりはないが、各論の結論については、とてもこの国の競争力を無くし、自滅していく判断をしていることに気が付いていないことが恐ろしい。
 
中小企業の支援を行わず、地方の企業が倒れ始めたときでは遅い。特に地方の中小企業が破たんした場合、そこで働く従業員の再雇用はほぼ絶望的な事例が多い。民主党はこのような負の連鎖には全く興味がないようである。


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2010年03月30日

事業再生と無資格コンサルタントの問題点

事業再生を請け負うとして、無資格のコンサルティング会社が存在します。中小企業の再生を請け負うとしながら、必ずしも正しい方法で事業再生を行っていない事例も散見されます。再生に携わる人間としてゆゆしき事態だと思っている。100%再生させますなどと広告を表示している無資格コンサルタント企業もあるが、本当にそうなのだろうか。虚偽であれば、景表法にも違反する広告である可能性もある。このような問題意識を持っていたところ、やはり、事件に発展した事例(時事ドットコムの記事参照)が生じてしまったようです。今後当局の捜査がどこまで進むかわかりませんが、注目したいと思います。
 

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2010年03月22日

労働者派遣法の改正と中小企業破たん懸念

製造業や登録型の派遣の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正が議論されている。中小企業や労働者側にとっても良いことばかりではないと思われる。新たな雇用コストに関し、上場企業でも中所しているような時期に、このような法改正をしても正社員としての雇用が増えるとは全く思えない。このような改正を行うのだとすれば景気がよくなってきた側面で行わなければ、派遣切りされた労働者側の保護にはならない。
一方で、派遣により、ぎりぎりの経営をつないできた一部の中小企業にとっても、労働コストの増大は致命傷になる可能性が高い。
中小企業にも労働者にも便益となる改正を行うとすれば、禁止ではなく限定的に規制していくなど手法は様々考えられるはずと思うのだが・・・・。

 

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2010年03月09日

安ければよいというものではない。

最近は、一部コンサルタントを介して、顧問弁護士を紹介するモデルを見るが、やはり安ければよいというものではない。普段の契約書のチェックや相談業務を丸抱えで1〜3万円位の顧問料としている事例も散見されるが、このようなことで中小企業が抱える困難な問題に対処できるとは思えない。


中小企業といえども事業承継、事業再生の問題では法務・税務・会計の横断的な理解が問われ、一般的な企業間取引ですら、厳密にいえば、民法、商法、会社法のみならず、製造物責任法、独占禁止法、下請法、各種知的財産権法、各種業法、場合によっては国際取引に関連する条約など様々な分野の法律問題が絡んでくる。また、一部の本分野では必ずしも裁判で有効な解決が得られない分野もあるほか、紛争にならないように訴訟の経験から予防の対応を行うノウハウなども必要なことが多い。このような問題に的確に対応るための経験・ノウハウというものはそう簡単に入手できるものではない。


そのようなノウハウを確実に保有している私の弁護士の仲間の中では少なくとも前述のような顧問料の提示をしていることはほとんどないし、実際そのような弁護士は実績の少ないコンサルタントと連携していないほうが多い気がしている。もちろん弁護士は、緊急性の高い案件に、ボランティア的な活動の中で支援することもありますし私もそのような活動をしています。中小企業の経営者の皆さんは弁護士の選択方法に関しては、このような点に十分留意されてよりよい弁護士とめぐりあってほしいと思います。
 
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2010年02月17日

弁護士の中小企業への依頼勧誘の問題点

 最近はTVCMをはじめ、弁護士の広告もかなり多様なものが出てくるようになった。しかし、私は、今まで中小企業への支援に見向きもしてこなかった一部の事務所が、多重債務等の処理の売り上げが落ちてきた対策として中小企業向けの宣伝をすることに関しては、強い違和感を感じている。中小企業に対しては、組織的基盤の限界から、必ずしも訴訟ではなく予防対策に力を置かねばならない事例もあるほか、会社によって状況は様々であるし、そもそも個人事件とは根本的に案件の処理方向が異なる場合もあるし、経営・会計・財務・税務の基本的な知識も要求される場面が多い。
 しかしながら、 必ずしも必要な経験、知識が十分とは言えない事務所において、安ければよいといった発想の勧誘が少なくない気がしています。少なくとも研修所では契約の実務を教育することはほとんどありませんし、訴訟での活動からそれ以外の手続きが学べるわけではありません。中小企業の経営環境は非常に厳しく、顧問料をねん出することに躊躇を覚えることも少なくない中で、本当に親身に支援を行わなければならない場面も多いはずです。これらの現実を理解して支援したいという弁護士が大勢であることを願うばかりです。
 中小企業が弁護士を選ぶ際は、その弁護士が何に強い弁護士なのか、その分野の経験はどの程度なのか。自社のニーズに合っているのかよく考えて、相談したい内容をよく伝えるとともに、法律論のみに拘泥して、経営に必要な最低限の知識を持ち合わせておらず、相談企業の業務内容を理解しようとしない弁護士には依頼すべきではないと思います。

 

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2009年12月08日

11月の企業倒産で不況型倒産が過去最高

帝国データバンクが公表した統計では11月の不況型倒産の件数が過去最高になったと報じられた。内需とばかりさけび円高傾向を制止せず、外需への冷え込みが加速し、結果として内需までも冷え込ませたばかりではなく、事業仕分けにより予算執行がストップした支援事業などもあり、現政権の経済対策への責任が問われる。
今後年末、年度末に向け、経済対策への息切れ感が増せば、中小企業の倒産が激増し、雇用対策も何もあったもんじゃない。本当に日本経済が危機的な状況であることを現政権に理解してもらわなければならない。
本当に世界で競争力を確保できる国造りが求められている。雇用の創出場見込める景気刺激策を期待したい。

 
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2009年11月11日

中小企業倒産が再び増加傾向

まだまだ景気回復の動きが鈍く世間でもあまり良いニュースを聞きません。東京商工リサーチが公表した10月の倒産件数からは大型倒産は沈静化しているもののまだまだ中小企業の倒産は高止まり前月比で再び増加に転じてしまっているようです。年末へ向けて厳しい状況が続いています。中小企業金融円滑化法案や企業再生支援機構の中小企業分野の事業再生が有効に機能していくことを願うばかりです。
事業譲渡もできない清算だけが目的の破産しか選択肢がなくなる前に、RCCの私的再生スキーム、中小企業再生支援協議会等さまざまな私的再生の再生方法を検討できる場合があります。そして、ご存じの通り融資や金融機関の債権の買い取り機能を有する企業再生支援機構でも中小企業再生支援センターの設置が公表されています。

これらの再生手法ができなくてもぎりぎりまで待たずに民事再生等の手法を早期に専門家に相談してください。再建を果たし雇用を守ることで社会への影響を最低限にとどめることも考えなければなりません。
 
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2009年10月26日

民主党政権下での行政の停滞

 無駄を省くため政策の選定作業は確かに必要だと思う。しかしながら、民主党政権となってから、予算が定まらないために必要な行政サービスが止まり始めているところも出始めている。中小企業支援の分野も例外ではない。景気後退により支援が必要であるにもかかわらず影響が出ているのは悩ましい限りです。
 また、返済猶予の制度など新たな制度により、国の予算には計上されないが、自治体が政策への対応のため事務費として新たに計上しなければならない負担も生じている。また、当然のことながら雑務が増え、本当に必要な政策に人が割けない現場もあるという意見も無視できません。
 国の予算だけですべてが動くわけではないのです。現場ではいろいろなひずみが生じてきています。もう少し、現場の意見も聞いた国政の運営というものも考えてもらいたいものです。

 
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2009年09月08日

BCP(事業継続計画)と新型インフルエンザ対策

 中小企業やベンチャー企業にとって、社内でのインフルエンザの大流行による事業への影響は無視できません。万が一に備えてあらかじめどのように対応するか事前に正確な知識をもつ必要があります。中小企業庁のウェブサイトで中小企業向け新型インフルエンザ対策の情報が提供されていますのでぜひ参考にしてください。10月以降さらに流行するのではないかとの報道もあるので、今から転ばぬ先の杖ではありませんが、対応を検討していくことが望ましいものと思います。
 インフルエンザ対策に限らず、リスクマネジメントに関し、一定の考え方を持っている中小企業とそうではない中小企業では、最終的に問題が生じた時に適切な対応ができずに傷口を広げてしまうこともあります。普段の業務の中でこのような準備に時間を割くことは非常に難しいとは思いますが、少しでもご関心を持っていただけると幸いです。

 
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2009年09月07日

千葉県中小企業知財戦略コンサルティング事業専門家に登録しました。

 千葉県中小企業知財戦略コンサルティング事業の専門家に登録しました。京浜エリアのみならず千葉エリアのベンチャー企業や中小企業への支援にも注力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 
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2009年07月31日

経産省・環境省、法人及び個人事業主のエコポイント受付について公表

経済産業省と環境省は、法人及び個人事業主向けのエコポイント登録申請について受付開始に関連する案内を公表しています。以下は各省のウェブサイトです。こういう制度はせっかくの景気対策なのですからぜひ活用していただきたいところです。
 
経済産業省のウェブサイト
環境省のウェブサイト

 
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2009年07月04日

公取委のセブンイレブン排除命令とその後

 公取委がセブンイレブンの加盟店についての見切り販売制限に関し排除命令が出されたのは6月22日、この問題はどの方向で決着するのでしょうか。見切り販売の全面解禁を求める公取に対して、一部制限解除的な方向性を模索するセブンイレブンの本社側の駆け引きが続いているようです。
 ただ、デフレ経済下で自由競争を認めすぎるとコンビニでの定価での販売ではそもそも購入する人が減少するような事態もある程度想定しなければ、かえって加盟店側に不利になってしまうようなことがないか慎重に検討してもらいたいところです。いずれにせよ、本社側が対等な立場の契約であると言ってみたところで、体力的に小規模な加盟店が受ける影響は大きいのですから、一律な基準で結論を出すのではなく、公取にもセブンイレブンにも柔軟な対処を期待したいところです。

 
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2009年06月30日

株式会社企業再生支援機構法公布(6月26日)

 2007年まで運用されてきた産業再生機構のビジネスモデルを参考にしつつ、これまで、地域力再生機構として議論されてきた、地方の中小企業向け産業再生機構に関連する法律が公布された。失われた10年の中まだ地方の金融機関の不良債権処理が終わっていないとの指摘もあり、一方で、地方経済の建て直し、中小企業への支援を実現するための法律ができたわけである。
 法案から第三セクターが対象から外れる修正がなされ、可決成立した。景気が底打ちしたといわれるが、上昇の兆しはまだ乏しい。特に地方経済においては、まだまだ悪化の一途とたどっている中、企業再生支援機構の役割に期待したい。地方の雇用を守り、日本の底力を支えてもらいたい。

 
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2009年06月10日

中企庁、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて公表

先日GM破綻での我が国の中小企業への影響を懸念する記事を書きましたが、これと関連して、中小企業庁は、日本政策金融公庫・商工中金によるセーフティネット貸付等を7兆円追加し、17兆円規模とすることとし、あわせて、セーフティネット貸付の金利の引き下げ等を実施することとしているを公表していますが、さらに、平成21年度補正予算が成立したことを踏まえ、6月15日よりセーフティネット貸付の金利の引き下げ等を実施することが公表されました。資金繰りの厳しい中小企業の資金調達の一助になるよう周知徹底してもらいたいものです。詳細は中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
 

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posted by NAY at 20:31| 中小企業支援

2009年06月03日

GM破綻による部品製作等の中小企業への影響と支援について

 GMのチャプター11の申請に伴い、取引先となる中小企業の連鎖倒産之影響が出ています。この様な事態を何としても回避するために日本政府には、迅速かつ適切な対応を行ってもらいたいものです。

 既に、景気対策で行われているセーフティネット貸付等の諸策を活用して、できる限り救済したいと経産相のコメントも報道されていますが、制度の存在が周知されていなければ意味がありません。特に米政府の取引先保証の範囲が最終的にどのような方向でまとまるのか動向を見守る必要もありますが、特に直接取引のない2次下請けには、その対応が生き届かない可能性があるとの報道もあるため、できる限り国内でお行うことができる対応に関しては周知徹底してほしいものです。
 
なお、先日もお知らせしましたが、これらの制度を利用するのに出資等が必要だなどとして悪質な手口の詐欺行為も横行しているようですので、しかるべき団体に問い合わせて正しく活用してください。
 
 中小企業庁の資金繰り支援のページ

 
 
 
 

posted by NAY at 17:21| 中小企業支援

2009年05月18日

各省庁のインフルエンザ各種対策サイトについて

関西で新型インフルエンザの感染が拡大しています。各企業でも対策もリスクマネジメント対策として、対応が求められる場面と思いますが、適切かつ正確な情報が必要です。各省庁の情報サイトを引用しておきますのでぜひ参考にしてください。
 

 厚労省

 農水省

 国交省

 外務省

 国立感染症研究所感染症情報センター

 WHO(世界保健機関)

  

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posted by NAY at 01:11| 中小企業支援