2014年06月12日

ファンド規制反対への提出意見

金融庁は、適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲を、現行の適格機関投資家及び適格機関投資家以外の者から適格機関投資家及び金融商品取引業者等(法人のみ)、ファンドの運用者、ファンドの運用者の役員・使用人・親会社、上場会社、資本金が5千万円を超える株式会社、外国法人、投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人等にする改正を行うことについて、意見募集をしているところですが、すでに投資家の範囲の列挙事由については、ほかで有志の方が意見を述べられているようなので、私としては、柔軟に対応できる例外規定の新設を提案したい。

今回の改正の議論においては、ファンドの販売等をできる投資家の範囲を限定しすぎることに問題があるため、形式的にではなく実質的に投資判断能力有すると認められる特段の事情があると金融庁又は外部認定機関が認定するような場合は、「認定投資家」などの概念を新設し、柔軟な対応を行う必要があるものと思われる。

このような例外は、VCなどの一定のファンドに限定しつつ、例外を認める余地を残すことで、規制官庁としてもより適切な立法事実の収集を行うことができるし、認定実務を厳しくしたり、緩和したりすることをまずガイドライン等で行い、政令レベルでは、認定行為があった場合のみ許可することを規定し、運用により、迅速に問題事例への規制もできることになる。

今回の投資家の範囲の限定は、まだまだ議論が必要であると思われ、このような改正により、さらなる再改正につなげていくことも可能であり、このような例外規定も検討をしていただきたいと思う。なかなか妙案はありませんが、やはり、リスクマネーの供給者の範囲を限定しすぎてしまわないよう配慮をしていただきたいと思います。

posted by NAY at 13:35| ベンチャー支援

2014年06月10日

ファンド規制は反対

金融庁は、健全なベンチャーキャピタル(VC)ファンドを装った未上場株式ファンド詐欺事件など、プロ向けファンドの販売等(適格機関投資家等特例業務)における不適切な事例に対応するため、プロ向けファンド(VC ファンドも含む)について、適格機関投資家(銀行や保険会社など「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者」(金商法 2 条 3 項 1 号))以外に投資可能な投資家を「一定の投資判断能力を有すると見込まれる者」に制限する見直し案を公表し、現在この案に対するパブリックコメントを募集しています。

現行の法令では、適格機関投資家等特例業務が相手方とすることができる「適格機関投資家以外の者」に関する制約は、「49 人以下」という人数要件のみです。しかし、今回の 改正案では、現行の人数要件に加えて、次のいずれかに該当する者に限定するという、いわば属性に関する要件を設けることとしている(改正案に基づく金融商品取引法施行令 17条の 12、金融商品取引業等府令 233 条の2)。

すなわち、今回の改正では、適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲を、現行の適格機関投資家及び適格機関投資家以外の者から適格機関投資家及び金融商品取引業者等(法人のみ)、ファンドの運用者、ファンドの運用者の役員・使用人・親会社、上場会社、資本金が5千万円を超える株式会社、外国法人、投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人等に限定する改正を行おうとしています。

この改正案は、未上場株式ファンド詐欺事件などの不適切事例に対応するためとしていますが、そもそも、詐欺事件においては、ファンドが存在せず、あたかも存在するようなふりをして純粋にファンド規制が及ばない手口の詐欺事件として発生する事例もあり、このような事例に対しては、金融商品取引法の規制では対処できません。また、一方で、不適切事例において事後的に取り締まっても、その時にはすでにファンドの資産は散逸していることが多く被害回復は困難であると思われます。

そのような事例も存在する状況下において、この改正案を正当化する十分な立法事実があると断言してよいのでしょうか。現に同様の投資家被害を防止する観点から検討された日本証券業協会でエンジェル投資規制がパブリックコメントにおいて多数の反対により実行に移されなかった経緯を重く受け止めるべきであると思います。

今回の改正によってベンチャーキャピタルへのリスクマネーの供給がとまり、ベンチャーの成長へのよい流れに水を差さないような政策を検討していただきたいと思います。ベンチャーキャピタリストの有志の方からも意見が出ているようですので、パブコメの提出にあたっては、彼らの意見なども参考にしつつベンチャー経営者や支援者の方にもこの問題をぜひ自分の問題として考えていただきたいと思います。
posted by NAY at 22:18| ベンチャー支援

2011年10月11日

ベンチャーと大学の産学連携と大学教授の移籍

ベンチャー企業の支援をしていると、大学との共同開発や大学からの技術移転を受けることも少なからず存在する。しかしながら、悩ましいのが、大学の教授の他大学への移籍だ。大学の中にはTLOとのみ外部の契約を認めているケースがあり、しかも大学教授と企業との直接契約を禁じている例も存在する。当然のことであるが、共同開発であろうが、技術移転であろうが、やはり、製品化に向けては大学教授と企業の長期的な連携と技術指導、情報共有は非常に重要な問題だ。

しかしながら、大学の教授が移籍するとTLOと企業が結んだ契約の効力が及ばなくなり、トラブルになる事例も少なからず存在する。
この問題は、大学と教授、企業の間の利益相反の問題を含んでおり、この点の対応は柔軟な対応が難しいことが多い。事前に大学教授と企業間で直接別途覚書を締結するなどの対応も考えられるが、大学側がこれを禁じている場合もある。

この点については、正直なところ、大学というステークホルダーの存在によりかえって技術の発展を阻害することもある。もう少し柔軟な運用も検討していただきたいところだ。

米国の大学を参考に、産学連携と大学の知的財産の権利の強化をうたい日本でも急速に体制の整備は進んだ。しかし、一方で習ったはずの米国の一部の大学は行き過ぎた知財対応のためにかえって企業側から敬遠されるようになり、産学連携が減少し、他国への共同へ企業がながれてしまった歴史を経験した。そこで、米国では逆に柔軟な対応へ舵を切った大学もある。

もちろん大学にも一部の利益が還元されるべきではあるが、技術の発展のためにステークホルダー同志が連携する制度作りを考えてもらいたい。これらを法務面から支援する我々もよちよち歩きの技術が生み出す利益を多くの人に利用してもらうためにどうすればよいかという視点を持って支援をしなければならない。大変難しい問題である。

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posted by NAY at 11:17| ベンチャー支援

2010年09月07日

技術流出と日本の競争力

日本の技術系ベンチャーが、日本国内の企業と共同研究開発がやりにくいことが多く、海外の企業と取引を行うことが増えている。しかしながら、必ずしも有利な条件で契約をしているわけではなく、知財戦略も不十分な状態のようだ。こういった有望な企業の下支えをしていかないと、真の意味でのイノベーションは起こらず、やがて、大企業の競争力ですらなくなってしまわないか大変危惧している。
取扱案件の詳細をお話しすることは当然できないが、ベンチャー企業とはいっても中には、今後の製品市場の地図を塗り替えてしまうような技術もないわけではない。技術の掘り出しをもう少し真剣に行ってもらいたい。政治が迷走している今だからこそ、専門家として多くの方と連携して現場でこのような企業の下支えも行っていかねばならない。こういった活動も公益的な側面がある。ベンチャー支援以外の通常業務との両立はなかなか厳しいが、弁護士余りの時代とは言われているがまだまだやることはたくさんあるのだ。

文句を言っている前に行動あるのみ。
 

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posted by NAY at 20:43| ベンチャー支援

2010年07月02日

日証協、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブコメを受けて

日証協は、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブコメに多くの意見が寄せられたことを受けて、今後の対応について公表しています。まだまだ延長戦のようです。
 
「今回の規則改正により、未公開会社の株式について、「近いうちに上場するから買わないか」というような個人投資家への勧誘があった場合に、それが詐欺行為であるかどうかを速やかに判断することを可能とすることを企図したものであります。」というくだりについて、確かに詐欺罪の成立がしやすいように配慮したのは分かるのですが、


「個人投資家とは、発行会社やベンチャービジネスと全く関係のない一般の個人の方であり、経営者の知人・友人の方や会社の内容を十分承知した上で投資をされるエンジェル投資家と呼ばれる方を含めることは当初から予定しておらず、」という点については、個別具体的な事例に適用する際、「一般の個人」と「経営者の知人・友人、会社の内容を十分承知した上で投資をされるエンジェル投資家」をどのように区別するか客観的な基準になっていません。
 
・「友人」だけではなく「知人」を明記しているは、どのような範囲の者をいうのか。一度会ったことが合う程度の面識があればいいのか。経営者には、「取締役・監査役」等のみならず、「顧問」的な方はどのように扱うのか
 
また、
 
・「会社の内容を十分承知」というのはどの程度承知していれば、エンジェル投資家となるのか。
 
しかも基準としてもやや問題があると思います。@「経営者の友人・知人」など面識があっても詐欺罪の成立を認めるべき事例もあるでしょうし、A面識がなく、一般の資産家にエンジェル投資家として協力を求める必要性があるとして許容すべき事例も考えられます。
 
この点、後者の事例の場合、例外に該当させるため、会社の内容をどこまで伝えれば、許容されるのか。今回の説明では、結論が必ずしもでません。7月20日に施行しようとしていた割にはずいぶんざっくりとした基準です。
 
未公開株詐欺に対する対策が必要であることは否定しません。しかし、はっきりしない不明確な基準を設けるようでは、かえって、その不明確性につけこむ手口が生まれます。「例外に該当するから投資しませんか。」という手口や例外に該当するように装うため会社の経営者の名義での出資の手口が生まれないかも心配されます。
 
未公開株詐欺については、上場するから投資しないかといった勧誘がなされた場合、上場の結論が出るまでにタイムラグがあり、騙す意図があったのかどうかの認定については、悩ましい問題はあります。

個人的には、日証協の規則改正という手法で対応すべき問題なのかが非常に疑問です。過剰規制にならずかつ未公開株詐欺を実効的に取り締まれる手法があればよいのですが、私ももう少し考えてみたいと思います。今後の議論を引き続き注目していかねばなりません。
 

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posted by NAY at 20:17| ベンチャー支援

2010年06月29日

バイオエクスポ2010 バイオアドバイザーとして無料法律相談を担当いたします。

バイオエクスポ2010の千葉・神奈川パビリオンにおいて、バイオベンチャーの皆様へ向けた無料法律相談を実施致します。下記の日程について行われます。顕在化している問題のみならず、知財取引、共同研究活動などビジネス上の契約交渉をどのように進めたらよいか、アライアンスはどのような点に気をつければよいかなどの問題など、普段弁護士に聞けないような問題でも是非ご相談ください。

 相談実施時間

1      71日、14時〜18
2      72日、14時〜17

ご相談をご希望の方は、当日千葉神奈川パビリオンの受付窓口までお問い合わせください。

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posted by NAY at 23:08| ベンチャー支援

2010年02月28日

広告法規概略セミナーを行いました。

東京都多摩職業能力開発センターの事業の関連で、広告法規の概略についてセミナーを行いました。
薬事法、健康増進法、食品衛生法、特定商取引法、不正競争防止法、景表法他様々な法令に触れながら解説を行いました。なかなか広告法規といっても具体的な記載内容の検討となると各種告示、ガイドライン等を詳細に検討する必要があり、一筋縄に結論が出せるわけではありません。もっとも、あまりに保守的になりすぎると広告としての魅力が消滅してしまうため、クライアントとの調整が非常に難しい法分野の1つです。しかしながら、今回はリスクをどのようにマネジメントしていくかの観点も含め講演を行いました。なかなか企業の担当者が個別の判断をしていただけるようになるには、かなりの経験と時間を要する分野でもあるので、まずは法のポイントと何を調べればよいのかという点に注力してセミナーを行いました。
今後、企業向けにどのような場面で行政への照会を行ったり、専門家をどのように活用していくかといった観点を踏まえながらセミナーを開催していきたいと思います。

 
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posted by NAY at 23:28| Comment(0) | ベンチャー支援

2009年12月16日

科学技術振興分野への予算の廃止による混乱

民主党の事業仕分けで多くの技術分野の研究開発費や事業支援の予算が大きく削られてしまった。現場ではポスドクの新たな失業問題にも発展しはじめている。しかし、それだけではなく、科学技術への投資を怠れば、やがて、日本の技術立国を支える分野は、そう遠くはない日にアジア諸国も抜かれ、国内大手企業が外国企業の下請けになっていく傾向が顕著に表れてくると思う。そうなったとき、今でさえ足りない税収は激減し、教育や社会保障の水準は維持できずに切り下げられることになる。税収を増やすための政策をもっと考えなければやがて日本の競争力が低下するばかりではなく、いまよりも悲惨な状況になることも否定はできないかもしれません。


他国をみれば、中国、シンガポール等のアジアの新興国では、日本と逆の政策を取っている国も多い。今回の不況をチャンスととらえ、環境技術やコンテンツなど有力な事業分野に国家として戦略を持って外国の技術者、投資を呼び込むために大きな予算を組み様々な政策を取ってきている。日本の技術者も当然狙われており、政策として成果を出し始めている。これに対し、日本は、外資系の撤退のみならず、国内の企業においても研究部門や拠点を海外に移転することを検討し始めており、もはや日本が技術立国として生き残る基盤が揺らぎ始めている傾向が強く出ている。
 
努力していることは認めてほしいなどと総理大臣が言っているようではこの難局を乗り越えることは厳しいト思う。責任を持って日本のリーダシップを発揮してもらわないと困ります。ただ、政府に頼らずに、民間で何ができるかの議論し行動することが求められてきているのだと思います。

 
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posted by NAY at 13:43| Comment(0) | ベンチャー支援

2009年10月27日

法的安定性のないビジネスの危険性について

 ベンチャー企業経営において、レギュレーションの検討、契約書のチェックのみならず、技術上・営業上の情報管理、知的財産権等様々な問題に関し、これまで問題になっていないからといって、法的検討が必要ないとの意見をうかがうことがあります。
 しかし、知的財産の侵害、業法違反、情報漏えい、労務問題等リーガルリスクが顕在化する場面は様々です。特にベンチャー企業の場合、ビジネスドメインの範囲が狭いために、いったんこのような法的な問題が生じると経営の根幹が一瞬にして崩れてしまう事例も多く存在します。ひどいケースでは倒産してしまった事例も見受けられます。
 もちろん、リーガルコストの掛け方は経営判断の範疇かもしれませんが、成功しているベンチャーの多くは確実にリーガルコストをかけてビジネスの安定性を高めていることが多いのも事実です。リスクを最低限にし、コアビジネスをゆるぎないものとし経営の安定化を図ることもご検討いただければ幸いです。

 
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posted by NAY at 00:12| Comment(0) | ベンチャー支援

2009年09月30日

BioJapan2009 ベンチャー企業向け無料法律相談ブース設置のお知らせ

平成21107日から9日までの期間、パシフィコ横浜にてBioJapan2009が開催されます。当事務所は、漆間総合法律事務所代表松田良成弁護士と共同して同イベントのラウンジスペースにて、ベンチャー企業向け無料法律相談ブースを設置致します。なお、アポイントはビジネスパートナーリングマッチングシステムをご利用いただくか又は当職のお問い合わせ窓口からお願いいたします。
【法律相談担当】

  漆間総合法律事務所/弁護士 松田良成

ネクサス法律事務所/弁護士 吉澤 尚

アライアンスや技術情報管理方法など普段の企業間取引の中での問題など皆様がお困りの点についてお気軽に御相談下さい。
posted by NAY at 10:32| Comment(0) | ベンチャー支援

2009年07月27日

産業革新機構発足へ

 新たな事業分野の発足、成長を支援する産業革新機構が発足した。政府出資枠に加え民間からの出資により官民ファンドを組成し、大学発のベンチャー企業や先端技術を利用したベンチャー企業等の支援を行う。今後、民間から人材を揃え体制を整える予定です。大企業のみによらない経済構造を実現し、新たな雇用を生み出し、経済の活性化に役立ってもらいたいものです。
 ただし、資金調達の環境のみではなく、株式公開の市場がこれだけ悪化しているのですから、ベンチャー企業のM&A等のイグジットプランの多様化に向けた法制度改革、起業家教育の充実などの改革も併せて行ってもらいたいですね。また、大学発ベンチャーなどは人材面でも企業経営基盤が脆弱である事例も多いことから、投資を無駄にしないためにもハンズオン型の投資で人材面での支援も行ってもらいたいところです。
 

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posted by NAY at 14:47| Comment(0) | ベンチャー支援

2009年01月19日

投資資金が特許に流れる。

 米国発の金融不安のあらしが吹き荒れており、M&Aや不動産等への投資に逆風が吹いているが、やはり各国の機関投資家は資金の運用先を全く求めていないわけではない。有望な特許を買い集め、保有・活用するファンドが存在する。このようなファンドは特許の事業化までの資金を中小企業やベンチャー企業に融通したり、必要な特許をアレンジするなどのビジネスを展開している。もちろん、資金調達の1つの選択肢としてその存在意義はあると思う。
 しかしながら、このような組織が日本のものづくりの中枢的技術を根こそぎ奪うことにならないか若干心配はある。投資家が背景にある以上、有望な特許に関し、この様な組織が積極的に特許侵害訴訟を起こしたり、有望分野の特許を買いあさってしまうなど、パテントトロール化してかえって技術革新が起こらないような環境になることだけは避けてほしい。むしろ、日本国内的に対抗馬あるのか。もちろん、外資系ファンドだから、規制先ありきの議論ばかりしたくないが、経済産業省が対抗馬として検討している官民共同ファンドにも期待したい。
 日本の技術開発・ものづくりに対するファイナンスメニューの少なさからこの様事態を招いているのかもしれないが、貸し渋りをしている間に、明日の日本の雇用創出の芽が国内から離れてしまうのは大いに心配である。

 
 
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posted by NAY at 20:56| ベンチャー支援

2008年07月26日

新興市場への投資の低調とライブドア事件の影

 ライブドアの元社長堀江氏の公判の控訴審判決がだされたが、ライブドア事件以降いまだに新興市場に投資家離れがとまっていないとの報道がなされている。もっとも、株式市場は新興市場のみならず全体的に厳しい状況が続いていることも要因かもしれないので一概にライブドア事件のみを投資家ばなれを説明する理由にはならないかもしれない。
 ただし、投資家もすべての日本市場から離れてしまったわけではなく、優良な企業への投資は決して止まっていない。ベンチャーといえども信頼できる内部統制の体制・運用をPDCAサイクルの中で実現するとともに、潜在的な負債を抱える法務リスクをできる限り低減させることをもう少し意識したIPO準備が求められているといえる。

  
 

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posted by NAY at 15:38| ベンチャー支援

2008年07月04日

ベンチャー受難の時代

 日経の記事によれば、米国でベンチャー企業の新規株式公開(IPO)に急ブレーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル(VC)投資先企業数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。また、日本でも新興企業向け市場に上場した会社が4―6月期は3社にとどまったそうです。
 以前このブログで日本国内のベンチャー企業倒産激増の問題に触れたが依然としてベンチャー企業を取り巻く環境は好転していない。新興市場に限らず日本の株価も低迷しているため、ベンチャー企業へのファイナンスがなかなかつない。上場したとしても上場による資金調達の規模も縮小しており、中には、プライベートカンパニーを維持するベンチャー企業も出てきている。

 これまで以上に上場することの意義を考えた事業計画の策定が求められるとともに、リスクに対し、脆弱なコンプライアンス基盤を強化し、できる限り潜在的な負債の発生する可能性を提言させることが強く求められるものと思われる。


 
posted by NAY at 00:24| ベンチャー支援

2008年06月05日

「バイオベンチャーアライアンス(BVA)」事業始動

 小職もお世話になっている横浜神奈川バイオビジネスネットワークで「バイオベンチャーアライアンス(BVA)」事業が始まりました。同事業では会員企業を募ることで、バイオベンチャーの産業クラスターを組成するとともに、会員企業の技術情報を事務局が管理しながら、大企業との取引を紹介するほか、バイオアドバイザーが取引にかかる問題や知的財産権にかかる問題についてアドバイスを受けることができます。
 このように、BVA事業は、バイオベンチャー企業をバックアップする制度です。若干の会費及び手数料等はかかりますが、ぜひ多くのバイオベンチャーに参加していただき、複数の技術が有機的に連携してバイオの技術拠点となり、日本のバイオ業界の起爆剤になってもらいたいと思います。
 


BVAへの入会手続その他詳細は、以下の事務局までお問い合わせください。
BVA事務局:財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
        電話:045−825−3487
        Email: 
info@yk-bio.net

 
 

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posted by NAY at 02:26| ベンチャー支援

2008年05月26日

ベンチャー企業の資金調達受難の時代

 先日、帝国データバンクから、ベンチャー企業の倒産激増の報告が出されたことを紹介しましたが、依然として、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しいようです。ジャスダック等新興市場への投資が芳しくないことや、さらには、サブプライムローンによって投資家の活動が冷え込んでいることから、ベンチャーキャピタルも投資資金を集めにくく、投資の機会が激減しているような話も耳にします。
 もちろん、投資が全くなされなくなったわけではないのですが、案件を絞った投資の方向は顕著であり、ベンチャー企業の資金調達は非常に困難になってきています。資金繰りに窮する前に事業計画を慎重に見直し、より事業の透明性を高め、投資家に興味を持ってもらようこれまで以上の努力が必要になってきています。

 
 
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posted by NAY at 02:25| ベンチャー支援

2008年01月12日

顧問弁護士を依頼する際の面談は無料です。当たり前ですが・・・

 顧問弁護士を依頼する際の面談に相談料がかかることはありません。もちろん、顧問弁護士にどのような業務を依頼できるのかそのようなことについての面談についても費用はかかりません。弁護士に相談するとどれだけかかるか分からないとベンチャー企業や中小企業の経営者に誤解されている場合もあります。これは非常に残念なことです。
 私の場合は、一部の着手金・成功報酬型の紛争事件等の事案もありますが、現実に法的な調査を行ったり、契約書のレビュー、法的アドバイスなど法的な作業が発生したタイムチャージレートを決めこれに基づいて報酬が発生します。もちろん、こちらの判断で余分な時間だと思われる部分は請求しません。具体的な報酬体系等については、お問合せ下さい。

 
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posted by NAY at 01:04| ベンチャー支援

2007年12月07日

ベンチャー企業及び中小企業向け企業防衛のための契約実務 雛形の落とし穴

 契約の雛型についてのハウツー本やサイトが多く公表されていますが、皆さんは、雛型で会社の重要な資産や潜在的なリスクをすべて回避できると誤解されていませんでしょうか。契約書の雛型というものは中立的に書かれているものやある一定の立場に立って作成されているものが多く、それを十分に理解して契約書を作成しないと自分の首を絞めるということは多いものです。現実にいろいろと調べて作ったのですがと相談にいらっしゃる企業さんにおいて、致命的なミスを犯していることもあります。


 例えば、中小企業やベンチャー企業さんが大企業から基本合意書や基本取引合意書などの名目で契約書案を提示されることが多く、各種ハウツー本の雛型もこれに習って作成されている場合があり、どうもこれに毒されているのか、本来大企業側に有利に作成されているにもかかわらず、
 
 「先生、この条項は良く見ますし、ハウツー本にも記載があるので大丈夫ですよね?」

 と相談されることがあります。しかし、基本合意書1つとっても、発注側にたって作るか受注側に立って作るか、在庫の権利の移転時期、検収の基準の決め方、瑕疵があった場合の責任分担などでその内容は大きく異なります。さらに場合によっては、下請法、独占禁止法、営業秘密、知的財産権などの分野も十分に検討しなければならないケースも多くあるのです。また、法律的な問題のみならず、ビジネス面でトラブルにならないように契約書に交渉の材料となるような条項を入れ込むこともあるのです。

 ここ総合的に検討するにはハウツー本ではもはや調べることはできません。ところら、ここまでやらないと本当にリスクヘッジは出来ないのです。目先のコスト削減にとらわれずに、確実なリスクヘッジを心がけるためにも早期にご相談下さい。契約書の文言だけにとどまらない取引における取引におけるリスクマネジメントのアドバイスも併せてさせていただきます。


 
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posted by NAY at 01:04| ベンチャー支援

2007年12月04日

経産省 「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」の公表

 経済産業省は、過日ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会を発足させましたが、このたび「ベンチャー企業の資金調達に関する中間報告」を公表しました。金融商品取引法の内部統制や四半期開示等の対応や監査法人不足などの問題、反社会的勢力の暗躍等の問題に言及しつつ、ベンチャーファイナンスの問題点について検討を加えています。
 個人的には、純粋なデットでもないエクイティでもない中間形態のファイナンス市場が開拓されることも検討してほしいと思います。横浜市や東京都での私募債の活用事業など、新たな取り組みはありますが、まだまだ認知度が低いかもしれません。新たなファイナンスが難しいとしても、できるだけ潜在的負債を小さくするためにベンチャー企業におけるコンプライアンス意識の向上に期待したいと思います。私もこの分野で、既存の顧問先のみならず、より多くベンチャー企業を支援していきたいと考えています。

 
 
 
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posted by NAY at 16:42| ベンチャー支援

2007年11月16日

ベンチャー企業を狙う反社会的勢力の手口

 先日見過ごしてしまいましたがNHKスペシャルでベンチャー企業を狙う反社会的勢力の番組が放送されたそうですね。

 マネーロンダリングのために日本のマーケットというのは手を変え品を変え狙われているのではないかと思います。多くの大型消費者事件などが発生する際にも裏ではマネーロンダリング(資金洗浄)のために、このような悪事が実行されているとする説もありますし、いまやベンチャー企業をあらゆる手で飲み込もうとする動きもあるようです。ベンチャー企業を狙う主な手口は
 
 1 資金難に陥っているベンチャー企業を狙ったヤミ金などのデット(負債)アプローチ

 
 2 正常な取引を装って、高額な材料費を要求する正式な取引仮装型アプローチ
 

 3 ベンチャーキャピタルと称してエクイティを握ろうとするベンチャーキャピタルアプローチ
  →エクイティ(株式)を握られてさらに、ハンズオンと称して、経営陣を派遣されたもっと最悪です。

  
これらのアプローチはいずれも普通の人を装って近づいてきますし、困ったことに実情を知らない一般の人が反社会的勢力をベンチャー企業に紹介してしまうケースすらあるのです。あの人に紹介されたからなんてことで取引を始めていませんか?ベンチャー企業の経営者の皆さんはこのような危険な動きがあることはくれぐれも忘れないで下さい。とりこまれるとIPOどころか、倒産の憂き目に会う危険性もあります。
 
 
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