2009年12月17日

有名人を名乗るなりすましブログ

産経新聞の配信記事に有名人を名乗る偽ブログの被害記事が出ていました。有名人に限らず、一般企業でもこの様なリスクは気を付けなければなりません。
この様な事例は、本来的には当該有名人が保有したこともない無関係のドメイン等の例が多いかもしれませんが、最近は、ウェブサイトのリニューアルに伴ってドメインを変更した場合に、従前のドメインを権利者が放棄したのを狙い取得して、関連のあるようなサイトを作る事例がでてきているようです。多重債務等を取り扱う事務所のサイトが詐欺的な商売の勧誘サイトに流用されていたこともありました。サイト閉鎖後もグーグルやヤフーのキャッシュから完全にデータが消えるまで閉鎖サイトのドメインを保有するなどドメインの管理なども適正に行っていないとリスクは避けられない気がします。WEB業者任せになってしまっていたりすると怖いですね。

 
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2009年11月25日

法とコンピュータ学会に参加いたしました。

11月21日、大妻女子大学で法とコンピュータ学会が開催されました学会の発表に登壇されたのはいずれも業界では著名な方々ばかりで、大変参考になるお話が聞けました。昨今話題となっているグーグルブックサーチの和解修正についても森濱田松本の松田政行弁護士から解説があり、詳細はNBLにも掲載されるとのことです。
 
講演者の議論でもありましたが、この和解で日本の出版物の多くは対象から外れましたが、掲載されたものについて削除を求める場合は、訴訟での対応になる可能性があるなど不利な点も全くないわけではないようです。この和解案も今後ヨーロッパや米司法省等の指摘を受けてさらに修正される可能性もあるかもしれませんが、引き続き注視していく必要がありそうです。
 
この点、デジタル化される前のアナログ時代の英知の結集である本がすべてデジタル化され検索されるようになった時の情報へのアクセス容易性は格段に向上します。この利便性が、日本の書籍については享受できない場合、やはり技術革新などへの影響は否定しきれません。グーグルという一民間業者にすべてを任せてよいわけではありませんが、著作権法改正による国立国会図書館でのデジタル化された書籍のデータベースの活用法など、情報アクセスを容易にし、情報を容易に利用できるという国民の利益が失われないよう新たな答えが求められているように思います。
 

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2009年11月21日

google bookサーチ和解問題のプレスリリース

google book search の問題で、改定和解契約書をニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所, (the U.S. District Court for the Southern District of New York)に提出しています。グーグルは、プレスリリースを行っています。

FTCやフランス、ドイツ側などの意見を取り入れ修正をしているようです。
 

http://books.google.com/googlebooks/agreement/press.html

http://books.google.com/googlebooks/agreement/index.html

 
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2009年09月11日

総務省からの運用方針明確化に対するグーグルの反応

 総務省の運用方針明確化の要請を受けて、9月4日に行われた会見に係る報道や公式ブログでグーグルストリートビューの対応が明らかになっているようです。会見内容の詳細はINTERNET Watchさんの記事に詳しいようです。 (各種報道⇒INTERNET WatchITmedia朝日新聞など
 ただし、本当に実効性があるのか結構批判的な記事もでていますね。基本的にネット上に出てしまった情報は、キャッシュ以外にも個人的に保存されてしまったりといろいろあるので、完全に削除できない悩ましい問題があります。今回のような事前告知なしのままでどこまで理解が得られるのか未知数ですね。事後的な対策として、悪質な利用に関し、グーグル八部を行っても別の検索エンジンにはヒットするような事態も考えられますし、法的手段も万能ではないことから、まだまだ追加の対応が必要になりそうですね。

 
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2009年08月25日

グーグルストリートビュー問題、総務省プライバシー等に配慮したルール策定要求へ

総務省は、グーグル日本法人に対し、グーグルストリートビュー問題に関し、個人情報やプライバシーに配慮したルール策定を要求する方針を固めたとの報道がなされているようです。
 既に、総務省として一定限度においてプライバシー、肖像権等の問題が完全にないとは言い切れない点について指摘する見解が示されており、グーグルも表札にぼかしを入れたり、撮影方法を変更したり、独自の対策を講じたようですが、必ずしも十分ではないとの意見も根強くあります。 
 また、個人的には、画像データの2次利用の問題に関し、悪質な目的での情報収集などに利用されるケースがあり、ネット上に画像データがひとたび流れるとなかなか削除しにくい実態を踏まえた上で、対応を検討しなければならないものと思います。
 今後、この様な意見を踏まえたうえで、プライバシーや個人情報保護と利便性のバランスをどのように図るのかグーグルの動向は見守りたいところです。

 

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2009年08月18日

マンガコンテンツ無断翻訳

マンガが無断でネットに公開され、翻訳されているとの報道がありました。マンガ等の業界を支援するのであれば、どこかのマンガの殿堂などではなく、海外での知的財産権侵害対策へのインフラ整備も重要なのではないだろうか。コンテンツに限らずものづくりにおいても同じことが言えますが、海外での知的財産権侵害に対する対応コストがあまりに膨大になりすぎ侵害されても手をこまねいてみている敷かないという事態も多くみられます。もちろんジェトロなどの海外ビジネスの支援機関もありますが、必ずしも十分ではありません。
日本が海外をマーケットとして経済力を高める国策をとるのであれば、この様なインフラ整備への投資も必要かもしれません。
 
もっとも、模倣品やコンテンツ之無断利用を放置して無名だった海外でのマーケットで逆に知名度を上げて本家が後から上陸して成功を収めたケースもわずかながらに存在します。

 
日本のいいものを世界に知ってもらいそれを保護するマーケティング戦略と保護のバランスも今後の新たな産業支援の1つ課題だと思います。
 
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2009年06月23日

グーグルストリートビューへの総務省見解

総務省は、グーグルストリートビューに関し、個人情報保護法、プライバシー権、肖像権等の観点から検討を加え、一律にサービスを停止するまでの重大な問題が有るとは言い難いとしつつも、個別の権利侵害等の問題を指摘している。まだ提言案の段階なので、【←総務省へリンク】今後修正される可能性もあるが、一定限度で問題があることを否定はしていない。グーグル側の適切な個別対応が求められる。今後の審議の経過やグーグルの対応を見守るとしよう。
 
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posted by NAY at 20:30| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年06月02日

無駄遣い「国立メディア芸術総合センター」(仮称)

アニメやマンガの振興を行うのであれば、もう少しましな政策が提案されないのでしょうか。シンガポールや中国といった一部のアジア諸国では、典型的な税金の無駄である箱モノを作るのではなく、予算を通じて外国の人材をどんどん集中させるために巨費を投じて環境を整備し、人材の誘致に専念しているところもあるというのに。これらの外国施策への対抗策プランはどこにあるのか。このままでは、日本は、勝手に競争力を失い沈没する国になってしまう。
この問題の報道を見ていても、麻生政権がどうのとかくだらない批判や、事業計画が決まった経緯の説明不足だとかおよそナンセンスな議論ばかりで、あまり、建設的な議論はなされていない。巨費を投じるなら継続的な国際的な人材確保にあてるべきだ。そこから、さらに、日本人が刺激をうけ、継続的に発展する環境こそ求められるべきものではないでしょうか。
日本は、その市場規模、経済力があるからこそ、国内の市場が大きく、その中でだけ生きているだけでもそれなりに潤うことができた。しかしこれからは、それが守られる保証はどこにもない。少子超高齢化を時代が到来し、基本的な国力は衰退することが避けられない中で、日本が生き延びるには、日本の独自性は守りつつ世界の優秀な人材と日本に集中させるインフラ整備を行うことが必要ではないかと思うのは私だけでしょうか。 

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posted by NAY at 00:26| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年05月27日

情報処理技術者試験(試験区分IP)資格を取得しました。

 IT分野での業務分野の知識拡充のため情報処理技術者試験(試験区分IP)を取得いたしました。今後もIT分野の技術知識の習得に努め高度なリーガルサービスを実現したいと思います。よろしくお願いいたします。
 

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posted by NAY at 00:31| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年05月13日

総務省、改正後、初の特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施

総務省は、特定電子メール法改正後初の措置命令を下しました。2009年2月に経産省でもその所管する特定商取引法に基づく発の処分が下されたところです。ブログ記事に掲載するのが少し遅れてしまいましたがご容赦ください。なお、2008年12月1日に改正特定電子メール法が施行され、オプトイン規制(受信者の同意を得ることなく広告宣伝メールを送信することを原則として禁止するもの)の導入されています。
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posted by NAY at 11:34| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年05月08日

中国強制認証制度へのIT製品追加について

中国政府は、中国強制認証(CCC: China Compulsory Certification)制度の対象へのITセキュリティ製品(ファイアウォール、セキュアLANカード、VPN、セキュアルータ、スマートカード用チップOS、データバックアップ・リカバリ製品、セキュアOS、セキュアデータベースシステム、迷惑メール防止製品、侵入検知システム、ネットワーク脆弱性診断システム、セキュリティ監査製品、ウェブ改ざん検知システムの13品目)の追加に係る正式な実施細則を公表し、2010年5月1日より実施する旨、4月29日に公表しました。この制度が実施されると、中国国内の指定機関で認証を受ける必要があるところから、その過程でのソースコードの開示等により重要技術に係る知的財産や営業秘密が流出する可能性を否定できず、各国からも批判の多いところです。今後の中国政府の対応について注視していかなければなりません。
 
中国強制認証制度:
中国で実施されている電気/電子関連製品(ハードウェア製品)などの安全確保を目的とした強制認証制度。認証を受けていない製品は中国市場において生産、販売、輸入が出来ません。
 
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posted by NAY at 11:34| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年02月18日

経産省、迷惑メール初処分

 経済産業省は、出会い系サイト運営会社「クロノス」(横浜市)に対し、特定商取引法(特商法)に基づく業務改善指示を出した。正直なところ、この様なジャンルの迷惑メールには、迷惑メールフィルタでほどんどシャットアウトしているが、私もうんざりしている。どんどん積極的な行政処分を行ってほしい。もっとも、法律上やや不明確な部分もあるため、行政処分の実績を踏まえた上で、行政処分の指針も示してもらいたいと思う。
 迷惑メールに関しては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律法対策2法があり、昨年、12月1日からオプトアウト規制からオプトイン規制の改正が施行されています。
 
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posted by NAY at 13:25| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年02月07日

ブログや掲示板関連事件多発

 ここ数ヶ月の間で、ブログや掲示板をめぐる事件の報道が後を絶ちません。匿名性が生み出すネット上のモラルハザードとも思えますが、お笑いタレントのブログ炎上による名誉既存事件、弁護士の個別案件のブログへの記載事件、修習生の守秘義務の対象となる個別案件のブログ記載事件、また、九州では市長による市議の人気投票のブログが不信任決議に発展するなど・・・。

 もちろん法的な観点からはそれぞれのケースは異なる側面を有しています。表現の自由はあるにしても、ブログや掲示板は、一度掲載すると場合によっては、その記載内容が他者を助長したり、第三者が自動的に複製して、別のサイトに掲載するなどしてネット上から完全には削除することが著しく困難となる性質があるということを忘れてはならないと思います。単なる日記とは大きく違うということです。
 また、特に最近気になるのは、掲示板で弁護士が公開法律相談をしているものがありますが、本当に弁護士の守秘義務などの観点から本当に問題がないといえるのでしょうか。匿名だからといっても、内容から個人が特定されてしまう可能性は否定はできません。どこまでこのようなことが許されるのか限界論の議論をしておく必要があると思います。

 
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posted by NAY at 02:16| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年02月03日

経団連、「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」を公表

経団連は、「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」を公表しました。この報告では、現行の著作権法は原則として、併存しつつ、で産業財産型の著作権として登録型の著作権制度と自由利用型の著作権制度を提案しています。
デジタルコンテンツをめぐる新たな制度構築をめぐっては、先日中山試案も公表されるなど、著作権法と実態のかい離によってデジタルコンテンツ産業の発展が阻害されるとの議論が活発になされていますが、権利者と利用者のバランスをどのように図ることが市場形成にとって重要なのか、新しい技術によりどのような情報流通が想定されるのかを考えなければなりません。やはり、すべての新たな流通形態・利用形態をすべて取り込むことは立法論としては非常に困難を極めるため、フェアユースの議論に行きついてしまうのでしょうか。


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posted by NAY at 02:13| 電子商取引/IT/コンテンツ

2009年01月15日

デジタルコンテンツ新法と中山試案公表

デジタルコンテンツ利用促進協議会では、デジタルコンテンツ新法の「中山試案」を公表し、意見募集を開始しました。試案では、インターネット上におけるデジタルコンテンツの流通について、一つのコンテンツの上に多数の権利が錯綜し、権利処理だけで多くの時間と費用が必要であるのが現状と指摘しています。これを解決するため、
(1)デジタルコンテンツの利用に関する権利の集約化
(2)コンテンツやそれにまつわる権利者といった権利情報のデータベース化
(3)コンテンツ利用の対価を権利者に還元させる仕組みの構築
(4)デジタルコンテンツの特性に応じたフェアユース規定の導入
 などについて、デジタルコンテンツのインターネット上での利用に限定した特別法として整備するよう求めています。


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posted by NAY at 00:44| 電子商取引/IT/コンテンツ

2008年11月25日

迷惑メール対策2法の改正法12月1日施行

 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引法の2法の迷惑メールに関連する事項の法改正が行われ、従来のオプトアウト規制をオプトイン規制に変更する。メルマガによる広告の提供など一般の事業会社が通常行っているサービスにも影響がある事項への改正となるため注意を要する。
 現時点では、これらの法律を所管する総務省及び経産省は、柔軟な解釈姿勢を示しているが、今後、クレームが集中した場合の行政対応についても注視しなければならないことから、予想外の処分を受けないよう企業のクレーム対策上は改正法の対応が必要であると考える。
 
1 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正の概要(総務省)
 
2 特定商取引法に関する法律改正の概要(経産省)
 
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posted by NAY at 13:56| 電子商取引/IT/コンテンツ

2008年07月13日

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会

  平成20年3月に設置されたデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会において継続的にデジタルコンテンツ及びネット上のさまざまな法律問題が検討されており、平成20年末までには取りまとめの報告がなされる見込みとなっています。デジタルコンテンツ、ネット上の法律問題の業界分野においては本調査会の動向を把握しておく必要があります。私も継続的に同調査会報告をフォローしてまいりたいと思います。
 


 
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posted by NAY at 21:10| 電子商取引/IT/コンテンツ

2008年06月30日

EMA コミュニティサイト運用管理体制認定基準公表

 EMA(有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構)はこのたびコミュニティサイト運用管理体制認定基準を公表しました。以下のように同基準は22項目に及んでいます。詳細は、EMAのサイトでコミュニティサイト運用管理体制認定基準本文が掲載されていますのでご参照ください。
 なお、今回の基準は、フィルタリングサービスとの関連があります。携帯のフィルタリング利用率は数パーセントとともいわれており、青少年の有害サイトからの保護という観点からはまだまだ機能しているとはいいがたい状況です。

 個人的には、業界団体のみならず、まだまだ子供を持つ親の意識改革も求められる気がしています。そもそも、子供がどんなものに触れているか分かっていない親も多い気がしています。私も小さい子供がいますが、携帯を持つ世代の子供がいる方々などとこの問題の意見を交換してみたいと思っています。
 

≪カテゴリ:基本方針≫
1. 利用規約の存在及び同意
2. 健全化に資する運用方針の明示
3. サイト運用管理体制に関する専門意思決定機関の設置
4. 青少年利用を前提とした利用環境の整備
5. 青少年利用に配慮した投稿対応基準
6. 青少年利用に配慮した広告掲載基準

≪カテゴリ:監視体制≫
7. 投稿ログの保存
8. 目視・システム抽出等によるサイトパトロール(監視)の実施
9. サイトパトロール(監視)体制における監視人員数規模
10. サイトパトロール(監視)体制における管理者の配置割合
11. 緊急を要する投稿への対応
12. 監視人員教育研修及びノウハウ共有制度の実施

≪カテゴリ:ユーザー対応≫
13. 問い合わせ対応窓口の設置
14. 通報制度等の設置
15. 通報・問い合わせ等対応手順
16. ユーザー情報管理
17. ユーザー年齢管理
18. 強制退会処分及び投稿禁止措置の実施
19. 注意警告対応・ペナルティ制度の実施

≪カテゴリ:啓発・教育≫
20. 注意喚起と禁止事項の整備
21. FAQ 等の整備
22. 啓発・教育コンテンツの設置

 
posted by NAY at 20:15| 電子商取引/IT/コンテンツ

2008年06月02日

有害サイト民間登録機関が判断へ

青少年を有害情報から守るための法案について、有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航していましたが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した模様です。ただ、今後の法案の中身及び運用がどうなっていくかその動向が注目されます。
 

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posted by NAY at 23:05| 電子商取引/IT/コンテンツ

2008年05月01日

ネット全般を対象に健全サイト認定、第三者機関「I-ROI」設立へ

 先日、モバイルコンテンツに関して、健全サイトの審査、監視を行うEMAの設立が公表され、設立総会が開かれるとともに、着々と体制の準備が進んでいます。また、これに対し、モバイルコンテンツのみならずインターネットコンテンツを対象とした第三者機関である有限責任中間法人「インターネット・コンテンツ審査監視機構(Internet-Rating Observation Institute:I-ROI)」についての設立準備がすすめられていることが公表されました。
 有害サイト等の法規制が検討される中で、民間の審査機関が設立される背景には、デジタルコンテンツの変化の速度は早く、法律による規制では対処しきれない問題が多分に含まれ、民間による自主的な審査、規制により、適切な規制とコンテンツビジネスの発展のバランスを図ることが狙いとなっているものと思われます。相次ぐ、インターネットやモバイルコンテンツ上の情報を利用した犯罪、トラブルが発生を未然に防ぐとともに、わが国の次世代の経済の柱になるかもしれないコンテンツビジネスの発展バランスがどのように図られていくのか注目していかねばなりません。

 また、現在検討されているネット関連規制法案の方向について、規制がもたらす表現の自由に対する制約だけではなく規制しないことによる犠牲者の不利益についてもあわせて考えていかねばなりません。


 
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posted by NAY at 22:44| 電子商取引/IT/コンテンツ