2012年02月25日

インターネットモールの商標権侵害の責任 詳細版

ネットショッピングモール「楽天市場」でキャンディー「チュッパチャプス」のロゴを使った商品を無断販売され、商標権を侵害されたとして、商標権を管理するイタリアの企業が、サイトを運営する「楽天」に100万円の損害賠償などを求めた訴訟の平成24年2月14日知財高裁判決について少し分析したいと思います。

まず、判決の全文はこちら

裁判所の判断の要点は、
本件における被告サイトのように,ウェブサイトにおいて複数の出店者が各々のウェブページ(出店ページ)を開設してその出店ページ上の店舗(仮想店舗)で商品を展示し,これを閲覧した購入者が所定の手続を経て出店者から商品を購入することができる場合において,上記ウェブページに展示された商品が第三者の商標権を侵害しているときは,商標権者は,直接に上記展示を行っている出店者に対し,商標権侵害を理由に,ウェブページからの削除等の差止請求と損害賠償請求をすることができることは明らかであるが,

そのほかに,ウェブページの運営者が,単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず,運営システムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配を行い,出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であって,その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは,その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り,上記期間経過後から商標権者はウェブページの運営者に対し,商標権侵害を理由に,出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当である。

と判断しています。
この点、商標権侵害があることを知った時または知ることができたと認めるに足りる相当な理由がある場合に責任を認める旨の判断が行われていることから、モール側の対応として削除対応の判断が難しいのが、
@ 商標でも類似・非類似の判断が難しい場合や、
A 不正競争防止法2条第1項第1号または第2号のみで削除要請がなされた場合、著名性や周知性が認められるかどうかの判断について難しい場合、たとえば、海外でも有名なブランドでほかの裁判例においても周知性が認められている削除要求者なら良いのですが、そうではない事例で、商標権の侵害や不正競争行為に該当するかの判断が難しい場合
などがあげられます。

少なくとも、モール側のリスク回避のためには、モール側の判断で、円滑な削除ができるように環境を整備しておくことが望ましいのではないでしょうか。たとえば、利用規約に、知的財産の侵害のおそれのある行為の禁止、出品の削除や出品店の利用停止についても知的財産侵害のおそれの文言の規定、モールが責任を負うことになった場合の補償責任などの規定はこれまで以上に重要になっていると思われます。

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posted by NAY at 21:52| 知的財産

2012年02月16日

モールの商標権侵害責任

ネットショッピングモール「楽天市場」でキャンディー「チュッパチャプス」のロゴを使った商品を無断販売され、商標権を侵害されたとして、商標権を管理するイタリアの企業が、サイトを運営する「楽天」に100万円の損害賠償などを求めた訴訟の知財高裁の判断が14日にだされた。1審では楽天側は商標権侵害の主体には該当しないとして請求棄却となっていた。

知財高裁の中野哲弘裁判長は「侵害を知った後、合理的期間内に是正しない場合は運営者にも賠償責任が生じる」との踏み込んだ判断を示したようである。取引の場を提供したネットモール運営者が商標権侵害の責任を負うかが争われた訴訟で、運営者の責任に言及した判決はおそらく初めてなのではないでしょうか。

この点、この判例では「運営者であっても、第三者の商標権を侵害することを具体的に認識した場合、商標法違反の幇助(ほうじょ)犯となる可能性もある」としたようですが、一方、楽天側が、侵害を把握してから8日以内に該当商品をサイトから削除したことから、原告側の請求を退けた1審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。しかし、結論的を維持したのはよいにしてもあえてここまで踏み込んで判断する必要があったのかやや疑問です。

著作権等にも波及しかねない判断枠組みですので、早く判決全文が読みたいところです。

⇒なお、判決文がアップされましたのでリンクいたします。【平成24年2月25日更新】

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2011年11月09日

DRMと個人情報保護、営業秘密管理対策

デジタルコンテンツ、ソフトウェアのコピーコントロールで話題になることが多かったDRM技術であるが、なかなかセキュリティ対策としてのコストとして、運用上の柔軟対応ができない場合があり、サービスの足かせになってしまうこともあり、柔軟性を重視して、DRMのコントロールを緩めると、逆に後でコピーが出回ること本末転倒な事態となってしまう。

しかしながら、このDRM技術、最近では、企業の個人情報の保護や営業秘密を記録した電子データの管理の一手法としての使い方が出てきており、常日頃から製造業やIT企業などのこの分野についてアドバイスを行っている小職としては大変参考になるお話であった。やはり個人情報の漏えいについては、いま議論されている消費者の集団訴訟の制度に対するプロテクションの観点から、非常に有益なソリューションとなる可能性があるほか、営業秘密に関しても、特に漏洩事例が多い退職者の情報持ち逃げなどについて、個別に退職者を不正競争防止法で摘発するよりも記録された情報を使えなくする点で非常に有益である。

今後、法律だけではなく、こういった技術についても広くアンテナを張り、セキュリティの会社とも連携して高度なアドバイスを実現したいと考えています。

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2011年09月14日

製造業必見、知財高裁、流通している製品から容易に取得できる情報は営業秘密ではないと判断

知財高裁平成23年7月13日判決は、流通している製品から容易に取得できる情報は、「公然と知られていないもの」(不正競争防止法第2条第6項)には該当しないとして、営業秘密には該当しないと判断した。特に、製造業においては、販売した製品からリバースエンジニアリングしされ、同様の製品を作り上げることはよく行われてしまっているのはご存じの通りです。
当職は、これまでも、秘密情報ではないとアドバイスすべきであると考えておりました。しかし、今回この判例の判断を受けて改めて製品から技術情報を読み取れる場合に、特許権利化ができていない場合は、リバースエンジニアリングされない製品の設計方法又は特許権利化の検討が必要であることを再認識させられます。


以下は判旨です。
「原判決( 東京地裁平成2 0 年( ワ) 第3 4 9 3 1 号同2 3 年2 月3 日判決) は, A社からY 1 に対して光通風雨戸の部材( 本件情報1 )及び部品( 本件情報2 )に係る図面等が交付されていた旨を認定した。そして, 原判決は, これらの図面が0 . 1 ミリ単位の精密さで作られていることなどからすると, 光通項風雨戸の製品からその形状を正確に把握し, 図面を起こすことは決して容易ではなく, これらの図面に記載された情報が, 光通風雨戸の製品が流通していたとしても, 公然と知られているものであるとはいえないから不正競争防止法2 条6 項の「営業秘密」に該当する旨を判示し,Y 1 及びY 2 による雨戸の製造・販売が,同条2 項7 号の当該営業秘密を不正の利益を得る目的で使用することに該当すると判断して, Y 1 及びY 2 に対して雨戸の製造・販売の差止めのほか, 3 1 9 5 万6 5 8 1 円の損害賠償等の支払を命じた。」

しかし、

「知財高裁の判決では,Y 1 に対して交付されていたのは本件情報2 に係る図面等だけであると認定した。そして, 判決は, 市場で流通している製品から容易に取得できる情報は,不正競争防止法2 条6 項所定の「公然と知られていないもの」ということができないところ, 本件情報2 に係る部品が, いずれも光通風雨戸を組み立てるに当たって使用される補助的な部品で, 一般的な技術的手段を用いれば当該雨戸の製品自体から再製することが容易なものであるから, 本件情報2 は, 「公然と知られていないもの」ということはできない旨を判示した。」

詳細は知財高裁のウェブサイトへ


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2010年11月15日

営業秘密に係る刑事訴訟法の改正議論

法務省は、営業秘密保護のための刑事訴訟手続きの在り方研究会第1回の議事録を公表しました。営業秘密の侵害を刑事手続で処罰するインセンティブを確保する重要な改正ではあるものの、一方で、その濫用も考えなければならない。技術の有用性などどこまで、警察で捜査できるのか。また、公判での秘密のコントロールは当事者の申立等のイニシアティブが確保されるのか。今後の改正の動向について注目です。

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2010年08月24日

文化審議会著作権分科会基本問題小委員会開催

文化庁長官の諮問機関で著作権制度の根本的なあり方を議論する文化審議会著作権分科会基本問題小委員会の最終会合が2010年8月23日に開催されました。
 
これまでの議論をまとめた報告書を承認しています。基本小委はデジタル機器やブロードバンド回線が広く普及した現状を踏まえ、著作権という制度そのものをどのように変革するかといった、抜本的な議論を行うことを目的としており、今回までに9回の会合が開かれて議論が進められていました。
 
しかし、この日まとまった報告書では、現行の著作権制度のもとで、これまで争点となっていた複数の課題を掲載し、引き続き検討していくとの表現にとどまり、当初目指していた著作権制度に対する新たな提言までにはいたりませんでした。各ステークホルダの調整にもまだまだ時間がかかりそうです。IT技術の進化、コンテンツの利用形態の大きな変化が矢継ぎ早に進んでいるにもかかわらず、このようなペースでよいのでしょうか。著作権制度のガラパゴスにならないことを祈ります。
 
なお、配付資料が文化庁サイトに掲載されています。
 

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2010年06月05日

製薬特許とその期限切れとマーケティング戦略

製薬会社の特許の期限切れがせまり、後発医薬のマーケティング合戦が始まっている。製薬の場合、研究開発から実際に臨床試験等を経て、実用化に至るまでには、時間も費用も莫大にかかる。特許法上一定の配慮はあるものの、やはり、莫大な研究開発費を回収するためのサイクルを無視はできない。特許を取れば何とかなるのではなく特許の限界をどのようにビジネスで補うかが非常に工夫が求められる業界の1つである。
 
 特許を取ればよいわけではない。中小企業の中には、特許がとれただけで、海外で公開後にガンガン模倣され挙句の果て海外で権利を取得されてしまうような事例もあり、せっかくの制度を生かし切れていない企業を多く見かける。製品開発において特許出願をするにしても、研究開発から、公開までの期間にどこまで事業化を進められるか。もし間に合わないのであれば関連特許の出願や周辺技術またはコア技術のノウハウとしての管理など、様々な戦略を駆使して対応しなければならない。

 

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2010年05月26日

文化庁、日本版フェアユース意見募集

文化庁は5月25日、著作権者の利益を不当に害しない一定の範囲内で著作物の公正な利用を包括的に許容しうる「権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)」に関して、5月21日の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で了承された「中間まとめ」を公表しました。6月24日までの期間に意見募集(パブリックコメント)を行っています。
 

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2010年04月21日

経産省、営業秘密管理指針公表

経済産業省は、営業秘密管理指針の改定版を公表しています。今回は参考資料3において各種ガイドラインとの関係も明らかにされており、情報にアクセスしにくい地方の中堅企業の総務・法務部門にとっても非常に有益な情報となるものと考えます。もっとも、まだまだ判例の動向を見てもかなり情報管理に力を入れている企業でなければ不正競争防止法上の営業秘密として保護されるかは困難な事例も多いと思います。
 
ところが、中小企業の経営者が自分でノウハウと考えていても既に法的には保護されない状態になってしまっている事例が少なからず存在しています。このことに地方の企業であっても強く問題意識を持ってもらい、社内の現状を今回の指針のチェックリストで確認し、できるところから情報管理の強化の対応を行ってもらいたいと思います。地方の企業でも地方経済の活性化のために支援活動を行っています。自治体の支援制度などを活用してご相談いただける場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
 

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2010年02月18日

経産省、営業秘密管理指針改定パブコメ

経済産業省の営業秘密管理指針の会提案に関しパブコメが募集されている。今回は、中小企業の営業秘密管理に関し一定の配慮を示しているようですが、中小企業が不正競争防止法上の保護を受けられるまでに到達する秘密管理の程度のハードルは決して低くありません。また、一方で、営業秘密としてブラックボックス化しても、ライバル企業に同じ技術に関し特許を取得されてしまうリスクも考えなければいけません。営業秘密の秘密管理を徹底するのみならず、先使用権の確保のための証拠保存などにも十分配慮していく必要があると思います。特許とノウハウとの関連やオープンイノベーションによる知財戦略など、私は単なる裁判対応や契約チェックの顧問業務ではなく、製造業を中心とした知財戦略などにも配慮して活動を行っています。今後も最新の情報を提供し、現場のアドバイスにも生かしていきたいと思います。
 
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2010年01月21日

日本版フェアユースの議論の困難性

報道によれば、日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を、文化庁の審議会の委員あてに提出したようです。確かに米国と異なり、必ずしも裁判所の判決の集積も乏しく、フェアか否かの分水嶺を引くのは難しいところです。権利者側が予測しうるルール作りも必要なのかもしれません。 
 しかしながら、知財の権利を主張しすぎると、かえって、これまでにないビジネスモデルやアライアンスへの障害となり、新たな取り組みが遅れることも否定できません。バランスを保った調整は必要であるものの、一方で、海外での模倣品を一定限度放置して、本家がその後、上陸して、模倣品によってマーケット開拓がなされてしまいかえって新規市場での知名度を確保するための費用がかからなかった例があったり、著作権ではなく特許等の権利ではありますが、知財の権利主張にこだわるがゆえに、一部の国の大学との産学連携が嫌われ、むしろ一部の特許の権利の管理に柔軟な対応を見せる方向の考え方も世界各国では検討されています。
 
 オープンイノベーションを考えるとき、コンテンツを一定の協力義務の伴うルール下で開放し、それを利用する者に対し、無制限に差止の権利行使を行うのではなく、互いに新たに作られたインフラによって形成される新たな市場から生みだされる利益を享受できるような仕組みを作り出すような議論を望むところです。但し、忘れてはならないのは、もはや国内だけの議論でとどまるのではなく、海外との競争に打ち勝てる戦略的な制度設計をしなければならないということです。
 
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2009年11月14日

google訴訟、修正和解案で日本対象外?

米司法省や各国からの異議などの影響から、グーグルブックサーチの訴訟で、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外する修正がなされたとの読売等から報道がでている。
厳密には和解条項案の詳細な内容は不明なので、これで日本は100%大丈夫と結論付ける前に、正確な続報を待ちたいところですが、出版された地域というのはどのようにとらえると明記しているのかは気になるところではあります。米ヤフーやアマゾンなどはこの修正案をまやかしとして批判しているようですし、まだまだ議論の余地が残りそうですね。

 
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2009年10月30日

2010年1月から施行される改正著作権法のPR動画

内閣府から2010年1月から施行される改正著作権法の一部の内容(違法にアップロードされたことを知ってダウンロードした行為の違法化)についてPRする動画が公表されています。もう少し利用者サイドの意見も入れた方がよいPRビデオな気がしていますが、今後の注意喚起として、ユーザー側も制度改正を把握しておく必要があると思います。
 
著作権法は、まだまだ他の部分でも改正が議論されており、今後の動向が無視できません。改正の動向において、コンテンツホルダーとユーザーの間を結ぶプレイヤーのビジネスも新たな態様がうまれており、ロクラクU事件やまねきTV事件、WINNY事件など世の中でも話題となっている事件が多くみられます。
 
ケースバイケースかもしれませんが、直ちに著作権侵害と捉えるだけではなく、運用方法の変更や権利者と利用者側のインフラを作る側とが共同して、よりコンテンツを周知させ、さらなるリターンを産むインフラとしてはぐくんでいくことも考えていかねばなりません。

 

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2009年07月08日

特許庁、平成21年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について

特許庁は、平成21年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について案内を行っています。初歩的な内容ではありますが、ベンチャー企業や中小企業の知的財産を取り扱う担当者の育成のためには参考になるものと思います。この様な機会を利用して、知的財産の制度の仕組みを理解することは有益であると考えます。弁理士や弁護士等の専門家に依頼するにもコミュニケーションがスムーズになるものと思います。
 
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2009年05月19日

著作権法学会が開催されました。

 先週5月16日土曜日に著作権法学会が開催され小職も参加いたしました。著作権法を取り扱う場合、文献のみでは知識として不十分である場面もあり、学会をはじめ様々なシンポジウムでの議論を吸収することが求められます。今年は、著作物の隣接領域と著作権法ととして、パブリシティ権や一般不法行為法との関連、タイプフェイスの保護、データベースの保護、応用美術の保護などが議論のテーマとされ大変興味深いシンポジウムでした。
 

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2009年04月27日

グーグル和解をめぐる動向

 米検索エンジン最大手グーグルの蔵書デジタル化システム「ブックサーチ」をめぐり、著作権侵害を恐れる米出版社協会などが同社と争っていた裁判の和解について、グーグルの和解案は、収益の63%を著作権者に支払う条件で、データベース化した書籍の商業利用を認める内容とされた。
  グーグルは海外の著作権者にも5月5日までに受け入れ可否の回答を求めている。日本文芸家協会は3月に、和解の趣旨に沿って同システムに参加するかどうかの意思表示手続きを代行することなどを決めた報道がなされている。また、つい先日、日本ビジュアル著作権協会所属の174人が同意しない意向を明らかにしている。日本ビジュアル著作権協会はグーグルの和解案には日本の著作権者らの意見が全く入っていないとして、174人の和解離脱手続きを取り、同社とは独自に交渉する。 
 

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2009年04月19日

テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、3つの実演家団体が新組織を設立へ

 テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、3団体は、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)と、音楽制作者連盟(音制連)、日本音楽事業者協会(音事協)の3つの実演家団体が、新組織「映像コンテンツ権利処理機構」(仮称)を5月にも設立する。  放送局が番組のネット配信やDVD化など2次利用を行う場合は出演者の許諾が必要ですが、新組織は、放送局と3団体に所属する俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。2010年4月から運用を始める予定とのこと、従来、芸団協と音制連に所属する実演家やプロダクションの権利については、実演家著作隣接権センター(CPRA)が窓口になっていました。音事協の窓口と一本化することで、許諾を効率化される見込みです。
 
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posted by NAY at 22:40| 知的財産

2009年03月13日

著作権法の改正案衆議院提出へ

 3月10日に著作権法の一部を改正する法律案が衆議院に提出されました。すでに、本年1月に文化審議会著作権分科会報告書が公表され、様々な論点が検討されてきたところですが、今回の改正の概要は以下の通りです。詳細は、文化庁のウェブサイトをご確認ください。
 
 インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置
・インターネットでの情報検索サービスを実施するための複製
・過去の放送番組等をインターネットで二次利用する際に権利者が所在不明等である場合の利用
・国立国会図書館における所蔵資料の電子化
・インターネット販売での美術品等の画像掲載
・情報解析研究のための複製
・送信の効率化等のための複製
・電子機器利用時に必要な複製
 
2 違法な著作物の流通の防止
・インターネット販売等で海賊版と承知の上で行う販売の申し出は権利侵害とし、罰則も設ける 
・違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製することを私的使用目的でも権利侵害とする。
 
3 障害者の情報利用の機会の確保
・視聴覚障害者向け録音図書が作成可能な施設を公共図書館等にも拡大
・聴覚障害者のための映画や放送番組への字幕や手話の付与を可能にする措置
・発達障害等で利用困難な者に応じた方式での複製も可能にする措置

 
施行期日は現時点では、平成22年1月が予定されているようです。 

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2009年03月02日

経済産業省、不正競争防止法改正案公表

経済産業省は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事保護の事項に関し、対象を広げる改正案を公表しています。 
 
第1 「不正の競争の目的」が認められない限り、刑事罰の対象とはならないため、競業関係にない第三者に営業秘密を開示する行為や、単に保有者に損害を加える目的で公衆に開示する行為などが処罰できませんでした。そこで、
 
営業秘密侵害罪における現行の目的要件である「不正の競争の目的」を改め、「不正の利益を得る目的」又は「保有者に損害を与える目的」とするとしています。
 
第2 盗まれた情報の「使用・開示」は、侵害者や競争相手の企業内、あるいは海外で行われるためその立証は困難となっていました。そこで、
 
原則として「使用・開示」行為を処罰の対象としている営業秘密侵害罪の行為態様を改め、営業秘密の管理に係る任務を負う者がその任務に背いて営業秘密を記録した媒体等を横領する行為、無断で複製する行為等について、処罰の対象とするとしています。
 
営業秘密の保護に向けてはまだまだベンチャー企業や中小企業にはハードルが高いです。特に、秘密管理性の要件において柔軟な運用もでてくるといいのですが。

 
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2009年02月22日

特許庁、新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書(案)に対する意見募集

産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会 は、新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書(案)に対する意見募集をはじめました。諸外国ではすでに、動き、ホログラム、輪郭のない色彩、位置、音等の商標を保護の対象としており、わが国でもこれらを商標として保護の対象に入れていくかどうか検討を促すものです。
特に、ネット上で商標が問題となることが多くなっていますが、これらの制度改正が実現すれば大きな影響がでるものと思われます。


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