2011年10月04日

公務員宿舎凍結の問題と有益な議論の不存在

民主党は自分の決断を覆しまたポピュリズムに迎合した。公務員宿舎の問題は確かに増税、被災地復興の必要性からは確かに分からないでもないが、本当に公務員宿舎を建設しないことが本当に良い問題なのであろうか。

公務員を優遇し過ぎだという。確かに問題のある公務員の層がいることを私も否定しない。
しかしながら、少なくとも公務員といっても多くの役職、業務の種類があり、我々の生活に欠かせない業務や国の政策に必要不可欠な部署も多く存在する。公務員をたたけば必ず財源が捻出されるわけではない。むしろ、無駄な財源をかけずに効率のよい政策を提案・実行したものをよりよい官舎や人事で反映していくような全く違った議論はなぜ起こらないのか。また、規模を縮小して建設するという案は議論されないのか。さらには、いったん凍結した場合の業者から国への損害賠償請求はどうのなるのか。議論すべきことは山ほどあるのと思われる。
もういい加減、一般論だけを述べて個別の分析が全くなされていない一刀両断型の議論は何も解決しないことに気が付いたらどうなのか。

一方で、国会議員や地方自治体の議員は、その働きに対し、どれだけ優遇されているのであろうか。寧ろこちらの方が、極めて無能なかつ自己保身的な人材が多く大きな問題であるように思われるにもかかわらず、議論は遅々として進まない。

少なくとも私の知っている官僚や自治体の職員は、涙ぐましいくらいの努力をしている。ただ単に批判するだけなら馬鹿でもできる。排除すべきは役に立たない公務員のみであるはずであり、もう少し分析的に議論をしなければならない。また、批判している方の多くは、自分たちへの負担や利益にならないだけの感情論になっている。このような感情論を述べる方に本当に公務員宿舎を新設せずに、古い官舎を維持した場合のコストを比べた方はどれだけいるだろうか。

感情論もよいがそろそろ冷静にこの国をどうしたいのか国民1人1人が考えるべきだと思う。政府に頼ってばかりではなく、1人1人が国(なお、ここでいう国は政府ではなく、我々が暮らす日本という大きな社会をとらえている。)を支えるような意識を持って行動すべきである。我々は、これがどこまでているか。かつて福澤諭吉も国を支えて国を頼らずと独立自尊のを説いたが、その当時と今の国民でどれだけ進歩したのか。本当に一人一人が反省しなければならないと感じる。

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2011年08月11日

司法修習生の給費制廃止問題

司法修習生への給費制が廃止されるが、その前提となる事実関係の実態調査は、間違っており、このままの制度を続けるのであれば、この業界に優秀な人材は、来ない可能性が高まったといえる。

1 収入調査の実態と現実
 先日、給費制を廃止するのに、法曹の養成に関するフォーラムが公表した5年目の弁護士の収入調査などで、5年目が2000万円超の所得があるなどとの結果が話題に上ったが、この調査自体が、統計の母集団の取り方に問題がある点を全く無視している。この手の調査は日弁連によって行われてきたが、その当時でも一部の派閥に属しているなど付き合いでアンケートに回答する層を除けば、ほとんどが回答していない。ましてや苦労している弁護士はほとんど回答していない。実際、法曹の要請に関するフォーラムが主催したアンケートの回答の回収率は13.4%である。一方で、大手事務所の勤務弁護士でも、賞与部分を入れてもこの数値に届かない方も多くなっているほか、事務所全体の経営状況から、リストラのため退職勧奨をされている例も見受けられる。小職は、事務所を変えようと考える方の相談に乗ってきた経験上強く感じるものがあり、弁護士の収入調査の信憑性に疑問を抱かざるを得ない。

2 法科大学院での学費と貸与制となった場合の返済原資を確保できる保証はない。 
 年々悪化する内定率低下も、給費制を廃止しても返済できるというモデルが虚偽であることが分かる。日弁連の2011年の司法修習生の就職未定率は、43%となっている。ここまで下がると寧ろ本人の能力だけを批判するにはやや躊躇を覚える。既に、大学の新卒の内定率を下回っているのだ。このような状況下で、給費制を廃止した場合、自分ですぐに独立して、この返済を行うことになるが、別のキャリアがある限られた恵まれた環境にある即独立の事例を除けば、学生から司法試験を受けすぐに登録したばかりの弁護士に相談したいと思う依頼者はそれほど多くはない。ましてや、企業のクライアントが付く可能性はほとんどないのが現実である。そんなに甘い世界ではない。

 以上を前提とすれば、給費制の廃止により、返済が確実にできる保証は全くない。
下手をすれば、弁護士登録時に1000万円以上の借金をかかえ、自己破産に陥る事例も出てくるかもしれない。こんな職業をこれから目指そうとする人はどれだけいるだろうか。1000万円をどぶに捨てて、失業者になり、破産もする可能性がある。一方で、成功しないとは言わないが、成功する確率はそれほど高くない。それでも、優秀なあなたはこの業界に来ていただけますか?

 もちろん、財政が悪化する中で、弁護士だけ手厚く保護しろというつもりはない。給費制を廃止するなら、司法試験の受験資格から法科大学院の卒業を外せばいい。予備試験組と法科大学院組とどちらが優秀な人材を輩出できるか自由競争の制度の構築といった前向きな議論はできないのだろうか。

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2011年07月10日

液状化対策の遅れと日本経済への致命傷の危機 液状化対策の遅れと日本経済への致命傷について

液状化被害と言うと浦安の住宅街の被害ばかりがクローズアップされがちだが、東京湾の埋め立て地に存在する石油備蓄基地やコンビナートで側方流動という液状化による横方面への地盤の流動により、石油備蓄基地や火力発電所などに大きな被害をもたらす。もし、流れ出した石油に火災が起これば2カ月以上にもわたり東京湾や横浜港が使えないなどという事態も発生する可能性があるとのこと。

液状化の被害や予兆が出た地域の調査が必要だが、必要な法整備も進んでいない。
関東・首都圏でこの事態が発生すれば、間違いなく日本経済は崩壊する。
この対策が遅々として進まない。

今後、首都圏を襲う地震への被害を最小限に食い止める対策を行わなければならない。
しかし、このような対策を考える政治家は聞いたことがないが大丈夫だろうか。

NHKの番組を踏まえた上での問題提起でした↓
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110710.html


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2010年12月06日

弁護士増員論の是非について

LAWYERSという雑誌に、増員論の是非についての論考が複数寄せられていたが、どのかたも就職難に苦しんでいる現場からは程遠い方々のコメントばかりだったのが残念だ。増員の方向性自体は私も反対ではないのだが、この記事の一部の先生においては、大上段から構えた天空からの理想論ばかりが羅列されていて、いかがなものかと思った表現もいくつかあった。地方公共団体とかNPOに行ロースクールで大金はたいて、そのような進路に進む人がどれだけいるのかというおよそ非現実的なコメントを何度も見て、残念に思った。

一方で、国際化のために増員については、私も反対しない。法曹の業界でも、大手事務所などで国際化は進む一方だが、ロースクールの段階から、このような分野の指導をすればよいのだが、本格的にここまでの教育ができる大学も少ない。MBAとかであれば、海外の大学等との交換留学制度なども充実しているのだが、大学が海外の事務所や大学のLLMコースなどともっと連携するなど法科大学院という小さい枠組みの中だけで物事を考えずに革命的な工夫をして独自性を出してほしい。既に弁護士になっている者も行きたいと思うくらいの法科大学院を作ってもらいたい。

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2010年11月28日

投資マンションの悪質勧誘企業 名刺交換

新人研修として名刺交換を求める若い従業員。こんなアホな新人研修があるわけないだろうと言っていつも断っていました。急いでいるときにめちゃくちゃ邪魔なんですよね。と思っていたらやはり、悪質商法でしたね。
しかし、就職難をいいことに結構普通の若者が、こんなブラック企業に勤めなければいけないなんて。港区を中心に新橋、浜松町など周辺で同じような行動をとっている。いくつか会社があるようだが、投資用マンション購入と称してガンガン電話をかけてくる手口のようだ。直ちに行政処分等の対応を取ってもらいたいものだ。
今度これを見かけたら私もちょっと詰め寄ってみようかな・・・・。迷惑行為防止条例とか検討してみようかしら。でも押し売りの予備行為だからちょっと難しそう。でも、個人情報の不正取得だよね。でも、事後的な行為がなされないと難しいので、名刺も詐取かな。これ。いろいろ検討してみよっと。被害報道も増えてきているので、新橋のお父さん気をつけましょう!!

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2010年11月04日

またも弁護士殺害事件

何とも痛ましい事件が今度は秋田で発生した。弁護士の自宅での惨事のようですが、警官の誤認も殺人事件へとつながってしまった可能性も否定できないようです。何とも痛ましい事件です。被害にあわれた先生のご冥福をお祈りいたします。

このような事件が続く以上、弁護士の事務所でのセキュリティのみならず、余計な個人情報を開示するべきではないのかもしれません。昨今、家族の写真や、子供の写真をWEBに掲載している先生も多くいらっしゃるようですが、個人的にはよくできるなと思います。TwitterやFacebookで位置情報を公開している人なども気をつけるべきではないでしょうか。ブラジルなどでは、このような位置情報を使われ犯罪の被害者になってしまった事例もあります。日本においてもいつまでも治安が良いなどとのんびりしたことは言っていられない。

特に弁護士は紛争を扱うのですから心してかからなければいけません。以前から弁護士の業務というものは、危険と隣り合わせになることも否定はできない。常日頃危機管理も意識しておかねばならないと思っています。

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2010年11月02日

農水省、JAS法に基づく指示・公表指針の運用改善

農林水産省は、JAS法に基づく指示・公表の指針の運用改善等について公表しています。

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2010年10月29日

公正取引委員会、下請け代金減額の禁止に関する勧告

平成221021日、公正取引委員会は、トステムビバに下請代金の減額の禁止(下請法413号)に違反する事実が認められたとして勧告しています。

 

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2010年07月12日

2010参議院選挙雑感

民主党負けましたね。ねじれ国会になり、連立を模索も難しい気がします。民主党をはじめ生活重視という政党が多いが、経済の立て直しをしなければ、生活、雇用も福祉も財源は見出せない。生活重視という言葉をまやかしで使っている政治家が少なくない気がしている。言うは易しで構造的な仕組みをもう少し考えてもらいたい。
 

無駄削減ももちろん大事ですが、やはり、次世代技術への投資、企業活動活性化に向けた劇的な支援策の断行を行い、新たな雇用を確保してもらいたい。どこの政党がどうとかよりも本当に日本のことを考えた責任ある政治を行ってほしい。

私は私で自分のできることを貫き、1つでも多くの企業の支援を行い、微力ながら経済活性化に力を貸していくだけ。中堅企業の厳しさはまだまだ改善されていない。現場でやることはたくさんある。企業の再生、新たな技術開発・導入、法律の戦略的活用による企業価値の向上、企業への投資環境の改善できることを全力で取り組みたい。特に大企業からのスピンアウトベンチャー野支援や中堅企業の第2創業の経営革新などには特に力を入れていきたいと思います。
 

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posted by NAY at 02:34| 日記

2010年05月21日

情報処理技術者試験、基本情報技術者に合格しました。

情報処理技術者試験の基本情報技術者試験に合格いたしました。まだまだ、情報処理技術者試験の中では入り口の試験かもしれませんが、法律のみならずこのような分野の理解を深めることで、システム開発等の業態をクライアント、またシステムを導入するユーザのクライアント、組込型ソフトウェアでの製品開発を行うメーカーへのより高度なアドバイスを目指します。引き続き研鑽を積みたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 

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2010年04月27日

事業仕分けのレベル

専門的知識を持って戦略的に行うべきで、単なる予算の削減ではなく、効率よく行政や独法を運営するにはどうしたらよいかという視点が足りない。民間ではできないことも多く、無駄だから民間という結論はその先に民間に任せた後どうするかまで考えなければ、まったくもって素人レベルの作業であるといえる。政治主導ならそこまで責任を持って考えるべきだと思う。
 
もちろん、税金の使い道を正す作業としての試みとしては評価するが、成長戦略や国際競争力を維持するために必要なところには必要に配分してもらいたい気持ちも強くある。ところが、今行われている仕分けにはそのような視点がまったく感じられない。正直、理化研などの事業仕分けも多少なりとも技術を評価して戦略的に行うのかと思いきや素人でもわかる部分を洗い出しただけの印象を強く受けた。
 
現在、いろいろな分野で日本の国際競争力が奪われている。技術や経済のみではない。国際的な学会や標準化を決める団体などでも日本の影響力がどんどん低下しているが、資源獲得競争でも中国や韓国に遅れを取っている。日本人は、国内のことばかりに目を向けすぎだ。
 
財政を健全化するために歳出を削減するだけではなく、新たな技術や新たな事業で若い人たち雇用を提供できる分野を発掘し、税収を増やす戦略の側面を考えてほしいものです。
 
また、国会議員への各種手当、歳費にメスが入らないのも何んともお粗末な状態です。本当にこのまま黙ってみていていいのでしょうか。理化研の仕分けでおてもりとおっしゃっていましたが、一番お手盛りなところにメスが入っていない気がします。
 
 

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2010年03月27日

企業法務情報サイト更新しました。

  • 財務省、財務省所管分野個人情報保護に関するGL及び解説・事例集
  • 東証、四半期決算に係る適時開示、IFRS意適用を踏まえた上場制度あり方
  • 経産省、2009年度「中国における知的財産権侵害実態調査」公表
  • 金融庁、未公開株取引等の問題に対する対応状況を公表
  • 東証、独立役員届出書一覧の掲載を開始
  • 財務省所管分野個人情報保護に関するガイドライン
  • 経団連、イノベーション立国に向けた今後の知財政策・制度の在り方
  • 特許庁、不服審判請求期間の拡大に関するQ&Aを更新
  • 大証・JASDAQ、経営統合に伴う諸制度整備に伴う関連諸規則改正
  • 監査役協会、「独立役員に関するQ&A」を公表
  • 国税庁、企業再生税制適用場面においてDESの税務上取扱いについて公表
  • 特許庁、「『進歩性』のケーススタディ」の公表
  • 経産省、2010、営業秘密管理指針改訂パブコメ
  • 金融庁、株券等の公開買付けに関するQ&A追加案公表、意見募集
  • 取締役協会、内部統制報告制度への対応状況調査(最終)を発表
  • 法制審、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣に答申
  • 監査役協会、財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果公表
  • 特許庁、「外国産業財産権制度情報」を更新
  • 特許庁、「設定登録料金の包括納付制度について」公表
  • 特許庁、「特許料又は登録料の自動納付制度について」公表
  • 経産省、事業再生に係るDES(Debt Equity Swap:債務の株式化)研究会報告
  • 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂
  • 経団連、会社法施行規則、計算規則による各種雛型(改訂版)
  • 大証、「コーポレート・ガバナンス関連規則の一部改正
  • 大証、改善報告書徴求等に係るGLを改定
  • JASDAQコーポレートガバナンス関連業務規程改訂
  • 東証、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」の改定実施
  •  

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    posted by NAY at 19:34| Comment(0) | 日記

    2010年03月24日

    いまさらですが、twitter を始めました。

    twitterアカウントは以前から持っていたのですが、半年近く放置になってしまいました。普段の業務の合間をぬって、コメントをし続けるのは結構大変です。もっとも、クライアントや企業サイドの要望を普段のお付き合いのみならず、多方面で聞いてみたいので、弁護士のサービスの在り方や普段の法律ニュースについて呟いていきたいと思います。フォローしていただける方よろしくお願いします。さすがに140文字では法律相談は難しいので、相談ご希望の方はメールなどでご連絡ください。

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    posted by NAY at 11:50| Comment(0) | 日記

    2010年02月10日

    トヨタハイブリッド車リコール問題に見るものづくり企業共通の課題

    車以外の製造業において、トヨタのハイブリッド車を巡るリコール問題は、対岸の火事とみていてよいだろうか。もちろん品質のマネジメントという意味では、今回の問題は教訓にできるにしても、今回、外国の部品やABS装置のプログラムの問題が話題に出ているようですが、デジタル家電を始め、いまやエンベデットでのプログラムの活用はモノづくりに不可欠となってきている。


    車などであってもやがて、大企業の基幹システム並みに開発工数のかかるシステムの構築がいずれ必要となるといわれており、日本国内のみでシステム開発が完結するものがさらに少なくなる可能性がある。すでに部品などでは海外の安価な部品にシフトしている業界が多くなってきていることは言うまでもない。

     

    このような傾向が否定できない以上、外国に外注したシステム開発や部品の問題について、他人事と考えてはいけない。外国製品を導入するにしても最終製品のPL対策、リコール対策について今後の課題を今回のトヨタの問題は示唆しているように思います。そこには技術的、法的問題のみならず、政治的な外交戦略も踏まえてリスクマネジメントをしていかねばらなない要素も含んでいると思います。
     

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    2010年01月04日

    新年明けましておめでとうございます。

    新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
    不況の出口がいまだ見えませんが、このような厳しい状況を逆に好機ととらえ、これまでと異なる法律事務所のサービスの実現にも挑戦していきたいと思います。ご指導ご鞭撻のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。

     
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    2009年12月30日

    個人サイト更新

    個人サイト情報を更新いたしました。
     
  • 東証、「上場制度整備の実行計画2009」に基づき業務規程等改正
  • 公取委、「不当廉売に関する独禁法上の考え方」等の改定の意見結果公表
  • 金融庁、中小企業等に対する金融円滑化対策について更新
  • 大証、ジャスダックの経営統合に伴う諸制度の整備について公表
  • 消費者庁、インターネットをめぐる消費者トラブルについて更新
  • 特許庁、「特許制度に関する論点整理について」を公表
  • 漆間・吉澤総合法律事務所を設立いたしました。
  • 日本ベンチャー学会への入会が承認されました。
  • 経産省、企業ポイントの消費者保護の在り方(GL)調査結果公表
  • 大和総研 上場会社における独立取締役選任状況、公表
  • 金融庁、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン告示
  • 法とコンピュータ学会が開催されました。
  • 東証,開示制度等に関する上場会社アンケート報告書を公表
  • 大証、金商法研究会報告「株主権と取締役会の業務執行権」を公表
  • JASDAQ 企業再生支援機構の再生支援会社の上場規程の特例等の制定
  • 許庁、特許・実用新案審査基準を更新
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブックを更新
  • 特許庁、「類似商品・役務審査基準」の改正案意見募集開始
  • 特許庁、先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用変更公表
  • 特許庁、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表
  • 経産省 個人情報ガイドライン改正公表
  • 経産省、個人情報保護法の経産分野を対象GLの改正意見募集結果公表
  • 特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向、更新
  • 監査役協会、監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割を公表
  • 監査役協会、監査役監査における内部監査部門との連係を公表
  • 監査役協会、「第3回 内部統制報告制度に関する調査結果速報公表
  • 東証、上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会設置を公表
  • 東証、「上場制度整備の実行計画2009」を公表
  • ジャスダック、大証の売買システム利用開始の公表
  • 特許庁、スーパー早期審査の試行対象拡大について公表
  • 千葉県中小企業知財戦略コンサル事業、専門家に登録
  • 総務省、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題研究会提言
  •  
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    posted by NAY at 14:06| Comment(0) | 日記

    2009年12月26日

    公設派遣村でも根本的な解決はしない。

     失業者支援のため、年末年始も行政による公設支援が行われるようですが、失業者を新たな雇用に結び付けなければ根本的な解決は図れないようなきがしてなりません。

     雇用創出のための新たな産業の創出のための政策が不十分な今の民主党鳩山政権のやり方では、むしろ今後、派遣労働者最寄り増え、失業者もかえって増えてしまうのではないか。これに対し、韓国や周辺アジア諸国でも、国を挙げて電池などの新エネルギー対策・環境対策を新たな産業に結び付けようとしており、日本のこれらの分野での競争力が失われるのも時間の問題となってきている。
     このままでは、日本の国際競争力が落ち、税収の悪化により財政が悪化し、やがて社会保障も万全ではなくなる。今回の政権は何故このことに気がつかないか不思議でならない。今民主党のやっていることは低所得者支援を言えば聞こえがいいが、いつまでもこのような財政出動ができるはずがない。子供手当や高校無償化などの政策もいずれ打ち切りになる可能性もある。そうなれば最終的に数年後に低所得者層が一番苦しむような社会になってしまわないか。非常に心配である。 

     
     
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    2009年12月02日

    漆間・吉澤総合法律事務所を設立いたしました。

    漆間・吉澤総合法律事務所を設立いたしました。的確かつ迅速な法的サービスを実現すべくこれまで以上に精進する所存です。何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
     
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