2007年12月03日

事業承継の啓蒙活動の難しさ

 事業承継の問題は、種類株や信託法など様々なスキームが議論されているが、いずれも事前の策である。事前策を利用できるのは後継者が決まっているということが前提となる場合が多い。
 しかし、現実の中小企業の問題は、後継者となる人材が見つからずに相続争いに突入する事例がほとんどではないであろうか。事業承継の問題を事前予防の制度論から啓蒙活動を展開しても、後継者自体が見つからない事例においては、せっかくの制度も台無しである。
 個人的には、紛争化した場合の、裁判所の柔軟な仮処分の判断などの対応が重要になってくると思っている。今後事業承継協議会などでは、この分野の議論も活発化することも期待するが、昨今のセミナーなどでは、一番重要なこの部分が抜け落ちている気がしてならない。事業承継の問題が紛争化した場合の特別な対策を法制度を含め議論しなければいけない段階にきているのではないであろうか。

 
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posted by NAY at 22:42| 相続・事業承継