経済産業省は、国土交通省より、本年６月の改正建築基準法施行に関連して、建築確認・建築着工が大幅に減少し、関係する中小企業者に影響を及ぼすおそれがあることから、これらに対する対策が必要である旨、要請があったことから、関連中小企業者対策として、以下の措置を講じることとしました。
①特別相談窓口の設置
②セーフティネット貸付の適用
③既往債務の返済条件緩和の対応
詳細は、経済産業省のウェブサイトを参照してください。
一過性の受注減少ならよいのですが、新制度の対応への問題であれば継続的な支援が必要かもしれません。こういったときは、多くの場合、下請けの中小企業が一番あおりを受ける可能性が高いので、下請取引法制の監視の徹底と実態に沿った対策とられることをのぞみます。
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