2012年01月22日

企業法務における弁護士の業務への誤解

多くの経営者の方とお話ししていると、考え方が本当に様々です。弁護士に対する業務についても、まだまだ紛争が起こったら相談するというスタンスの会社が多い気がしています。

しかしながら、共同研究開発における権利帰属の問題と技術情報の管理のずさんさ、システム開発における著作権の権利の帰属の問題、IT企業における労働紛争における立証準備の足りなさ、社内体制の構築の不十分さなどから生じる問題は、あらかじめ普段からリスクを低減するための体制を整備しているか否かで、かなり、訴訟で勝訴できるか、有利な和解を進められるかの点では雲泥の差になってきます。ましてや、それが企業のコアコンピタンスとなる製品やサービスに係る紛争であれば、経営危機を招くことも否定できませんし、そのような場面の相談を数多く受けてきました。
一度経験すれば、それを理解するのですが、これでは遅すぎる場合も多い。長く続く景気後退の中、生き残れる企業とそうではない企業の差もこのあたりから徐々に出てきている。だからこそ、弁護士の業務について、もっと理解してもらいたい。

もっとも、経営者の方ばかりに理解を促すばかりではだめだ。弁護士の方も変わらなければならない。経営者の方としても単なるディフェンシブな弁護士などいらないのだと思う。売り上げにも貢献できる弁護士全人脈を生かした企業の支援を実現したい。また、紛争のリスクについても起こってからではなく、起こる前にそれを徹底的に防ぐとともに、そのリスクを見えるようにし、経営者の経営判断を迅速化する努力をしたい。これが今年のミッションだ。


posted by NAY at 04:04| 企業法務全般