2011年06月24日

相続放棄の熟慮期間に係る民法の特例法について

今回、「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」(以下「特例法」といいます。)が成立し、平成23年6月21日に公布、施行された。特例法は、東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方(相続人)について、相続の承認又は放棄をすべき期間(以下「熟慮期間」といいます。)を平成23年11月30日まで延長するものです。

法律の意義と注意点について

@特例法が施行された時(平成23年6月21日)に既に3か月の熟慮期間が過ぎていても「対象となる方」の要件を満たせば、原則として相続放棄や限定承認を受けることができる。
A既に単純承認をした場合や相続財産の全部又は一部を処分していた場合は、相続放棄や限定承認をすることはできません。
B被相続人が被災者であるか否か、相続財産が対象地区にあるか否かは関係ありません。相続人が「対象となる方」の要件を充足するかどうかによります。
C相続人が複数いる場合は、被災者である方のみに適用されます。
D平成23年11月30日までに相続放棄や限定承認をする判断ができないときは、その前に家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立手を行う必要があります。

特例法の対象となる「東日本大震災の被災者」とは⇒
 @東日本大震災が発生した平成23年3月11日において以下の市区町村の区域に住所を有していた方で、
 A平成22年12月11日以降に、自己のために相続の開始があったことを知った方
を言います。

この区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市区町村の区域から東京都の区域を除いたものとなっています。
なお、この住居の判断は原則として住民票や公共料金の支払いなどの資料などから判断することになります。
 

岩手県全市町村
宮城県全市町村
福島県全市町村
青森県八戸市,上北郡おいらせ町
茨城県水戸市,日立市,土浦市,石岡市,龍ヶ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,東茨城郡茨城町,東茨城郡大洗町,東茨城郡城里町,那珂郡東海村,久慈郡大子町,稲敷郡美浦村,稲敷郡阿見町,稲敷郡河内町,北相馬郡利根町
栃木県宇都宮市,小山市,真岡市,大田原市,矢板市,那須塩原市,さくら市,那須烏山市,芳賀郡益子町,芳賀郡茂木町,芳賀郡市貝町,芳賀郡芳賀町,塩谷郡高根沢町,那須郡那須町,那須郡那珂川町
千葉県千葉市美浜区,旭市,習志野市,我孫子市,浦安市,香取市,山武市,山武郡九十九里町
新潟県十日町市,上越市,中魚沼郡津南町
長野県下水内郡栄村































より詳細は、法務省のウェブサイトをご確認ください。
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posted by NAY at 14:57| 相続・事業承継