2011年03月29日

震災対応、法務情報及び相談窓口情報等について

企業法務にかかる震災対応情報です。一部中小企業向けの相談窓口も公表されています。また、各地の商工会議所などでも特別相談窓口が設置されていますので、そちらもご確認ください。
 5月3日更新

  • 新日本法規Q&A災害時の法律実務ハンドブック(H18)公開
  • 商事法務、近弁連H7地震に伴う法律問題Q&A公開
  • 商事法務NBL災害関連記事公開
  • 東証、震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて公表
  • 東証、東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた対応方針公表(4月15日) 
  • EDINET・金融庁 震災に伴う金融商品取引法に基づく開示書類の取扱公表
  • 大証、東日本震災による被災上場会社等に対する支援策を公表(4月26日)
  • 公正取引委員会 震災対応Q&A 公表
  • 公正取引委員会、震災対応Q&A更新第6問追加(3月30日)
  • 公正取引委員会、震災対応Q&A更新(4月19日)
  • 公正取引委員会、業界団体等における夏季節電対策にかかる独占禁止法の考え方公表(4月11日)
  • 法務省、震災による株主総会の開催時期について(会社法)
  • 法務省、定款と震災による株主総会の開催時期について(定款との関係) 
  • 商事法務、法務省の定時総会開催時期の見解の解説記事を公表 
  • 大阪証券取引所、東日本大地震を踏まえた基準日変更に関する取り扱い公表(4月1日) 
  • ジェトロ、緊急災害対策のための貿易投資相談窓口設置
  • 東北関東大震災関連の国税庁の情報が集約されています。
  • 国税庁、東日本大地震の災害等を受けた場合の納税緩和制度について公表(4月6日)
  • 国税庁、災害に関する法人税、消費税及び源泉徴収税に関する取扱いFAQについて公表(4月8日)
  • 国税庁、災害に関する相続税及び贈与税に関する取扱FAQについて公表(4月8日)
  • 国税庁、東日本大震災の被災酒類に係る酒税相当額還付の手続きの特例について(4月15日)
  • 税庁、東日本大震災に関する諸費用の法人税法の取り扱いについて(4月18日)
  • 上記質疑応答集Q&A
  • 厚労省、震災被害に対する雇用調整助成金の利用について
  • 厚労省、東北関東大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A第1版公表
  • 厚労省、東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A第2版公表(3月31日)
  • 厚労省、計画停電に伴う休業の労基法の解釈を公表
  • 特許庁、地震の発生に伴う各国・地域知財庁救済措置公表
  • 特許庁、東北関東大地震により影響を受けた手続の取扱い
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月8日) 
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月20日) 
  • 特許庁、東日本震災の発生に伴う特許、実用新案等に関する外国出願等に関する各国救済措置の更新(4月25日) 
  • 総務省、各都道府県知事に対し地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて」を発出(3月28日)
  • 最高裁、被災地の裁判所の手続きの状況について公表
  • 中小企業庁、「地震により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方へ」(3月31日)
  • 中小企業庁、東北関東大震災に係る被災中小企業者対策について
  • 中小企業庁、中小企業電話相談ナビダイヤル継続公表
  • 中小企業庁、被災地への専門家チーム派遣と拠点設置
  • 中小企業庁、中小企業向け資金繰り支援ガイドブックQ&A公表(3月28日)
  • 商工会議所版、中小企業向け資金繰り支援ガイドブック第1版公表(4月25日)
  • 農水省、輸出食品等に対する放射性物質に関する検査に対応可能な機関について公表(4月22日)
  • 農水省、海外向けに輸出される農林水産物及び食品等に関する証明書の発行について公表(4月22日)
  • 警視庁、東日本大震災で被災された方への各種手数料免除等について(4月21日) 
  • 全銀協、東日本大震災の被災者の遺族らに対する当該預金者の口座一括照会制度のお知らせ(4月26日、窓口は28日から)
  • facebook上の中小企業復興のための情報サイト
  • 中小機構に紹介されている特別相談窓口一覧

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  • posted by NAY at 17:29| 企業法務全般