2011年01月18日

破産管財人の源泉徴収義務 最高裁判決

破産会社の元従業員に配当される退職金について、破産管財人が国を相手取り、所得税の源泉徴収義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁長)は14日、請求を棄却した1、2審を破棄し、国側一部敗訴とする逆転判決を言い渡した。義務の有無を巡って学者の間で見解が分かれていたが、小法廷は「徴収義務はない」とする初判断を示した。原告は、1999年に破産した港湾土木会社の破産管財人を務めた弁護士とのこと。2000年に元従業員ら270人に退職金約6億円を配当するなどしたが、税務署は所得税の源泉徴収がされていないとして、2003年に約4000万円を納付するよう命じた。そこで、原告の弁護士は「管財人の業務には過大な負担となる源泉徴収は含まれない」として提訴し、1、2審は「管財業務として配当を行った以上、源泉徴収義務を負う」などと判断されていた。

これに対し、小法廷は「破産管財人は、破産会社から源泉徴収義務まで承継しない」とし、一方で小法廷は、管財人個人に支払われる報酬については源泉徴収義務があると判断し、国側の主張を認めた。

破産管財人の会社の従業員の給与等に関する源泉徴収の事務は、ある程度の規模の会社となれば、大きな負担となりかねない。現実的な判断をした最高裁の判断は評価できる。一方で残念ながら破産管財人の報酬の源泉義務は認められたがこれは仕方がないか。

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posted by NAY at 11:24| 倒産・事業再生・M&A