2011年01月18日

業法に対するコンプライアンスの欠如と弁護士の役割

 投資用マンションの販売でしつこく電話の勧誘を繰り返していたとして、国土交通省関東地方整備局は17日、「グリフィン」シリーズを手掛ける陽光都市開発(横浜市西区)に22日間の業務停止を命じる監督処分を出した。同局によると、同社の複数の社員が電話で投資を勧誘した際、顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせたり、中傷するような発言をしたりしたとしていると報道されている。不動産業界の売り上げ減の厳しさはここ数年続いているが、やはり、地方を拠点とする企業であっても、業法まで行きとどいたアドバイスを受けている企業は少ない気がしている。このほかにも旅館業法などでも問題のある企業は多い気がしている。普通に商売ができているのだからいいではないか。法律を気にしなくても何かあった時に法律の対応をすればよいという意識では、事故が起こった時の信用回復が難しい。
 経営陣が配慮していても現場の意識とのかい離から行政処分やトラブルになることも多い。だからこそ、私は、クライアントとのお付き合いの中で、裁判になった時にしか相談できないような弁護士には絶対になりたくないと思っている。普段の相談外のコミュニケーションから、問題をかぎわける力も弁護士には必要であると思っている。1つでも多くの問題事項をクライアントから取り除き、信用ある企業として業績向上に貢献することも弁護士の業務であると信じている。

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posted by NAY at 11:16| 不動産