2010年12月19日

平成23年度税制改正による繰越欠損金の利用制限と事業再生への影響

平成23年度税制改正(大綱)において、青色欠損金の損金算入制限(利用制限、80%しか使えない。)が導入されることが決まり、会社更生や民事再生における計画の認可決定事業年度の債務免除益に対する課税と認可決定後事業年度の事業所得に対する課税の問題として一部影響を受けることになるようです。
前者の問題は、「会社更生等による債務免除等があった場合について現行どおり欠損金の損金算入ができるようにする等の所要の整備を行う」こととして検討され、後者の認可決定後事業年度の事業所得に対する課税の問題は、開始決定が平成23年4月1日の前後のいつになされたかで経過措置が受けられるか否かの差が生じることになる方向のようです。まだ、私もざっと見ただけなので詳細はもう少し詰めないといけません。

わずかであるといえども再生実務のハードルがあがる。事業再生できる会社が減少する可能性をはらんだ改悪である。1億円以下の資本金の小規模企業は除外されるようですが、中堅企業の再生実務は影響を受けます。雇用確保などと言っている政権の矛盾する姿勢にやや憤りを感じています。特に地方企業で再生ができなかったときにどのような事態になるか分からないのでしょうか。地方での再雇用の難しさをもう少し現場を見て政策を組んでもらいたい。より詳細に検討するため今回の税制大綱に基づく改正条文の動向を追い続けなければなりません。

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posted by NAY at 02:19| 倒産・事業再生・M&A