2010年07月07日

企業支援政策における効率的運営に必要な要素

自治体や地元金融機関が連携して地域の産業活性化のため尽力している事例は多く、政策として実行されていることは多い。しかしながら、自治体及び金融機関の特性上担当者がどんどん変わってしまうという悩みがある。地域社会である以上、一定の地域産業振興のためには、ある程度長いスパンで業務を担当する必要があり、地元企業の持つ技術への理解が必要だと思う。組織として、やむを得ないと片付けないで、現場の理解を地方議会や金融機関の管理部に挙げて有効な対策を行うためにも、この点は改革してもらいたい。
 
次に、技術や知財のコーディネータについても技術のカテゴリを超えたーアレンジ力や商品ニーズ、消費者ニーズをつなぎ合わせる人材も必要だ。どうせ交流するなら大企業の営業担当と技術系中小企業やベンチャー企業が交流し、本当のニーズを掘り起こす作業に注力しても面白いかもしれない。

こういった支援政策の専門家が必ずしも日本人大企業OBである必要もない。もっと海外のマーケットに精通した外国人でもいいと思う。しかし、自治体の専門家派遣で外国の市場に精通した外国人が登録している事例を私はあまり見たことがない(知らないだけかもしれないが・・・)。
 
どこかの政党も馬鹿の一つ覚えみたいに事業仕分けばかりやっていないで、もっと効率的に企業支援を行うためにはどうしたらよいか。現場で起こっていることを認識してほしい。給料もらっているなら、もっと現場に足を運ぶべきだ。予算を削るだけなら猿でもできる。次の世代に何を残してやれるか。本当に真剣に考えてもらいたい。
 

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posted by NAY at 01:42| 中小企業支援