2010年04月29日

ジェトロ予算削減に反対、中小企業経営支援や研究開発費助成削減に反対

中小企業においても中国をはじめとするアジア市場への進出の傾向は著しい。しかしながら、その支援の実態は非常に危険極まりない方法で進出している場合が多い。ジェトロによる各国の制度の情報や海外進出支援については、そのやり方についての改善策は必要と思われるが予算削減には大反対である。 もちろん有限な予算の中で何もかもできるわけではない。しかし、国会議員の海外視察や無駄な手当てに比べれば、はるかに有益な事業だ。アジアの周辺国の国際化対応の速さをもう少し学ぶべきだ。
 
また、中小企業の経営支援に関しても一部の企業にしか利益が及んでいないとして予算削減の方針をだした。しかし、事業の目的からすれば、法務、知財、会計、資金調達など、様々な分野で支援を求める企業は多く、一部の企業にしか利益が及んでいないのはむしろ政策のやり方や、実際に現場で支援をする人間の人選のやり方の問題で、必要かどうかの議論とは必ずしも一致しない。むしろ経営課題の多い中小企業の方が多い。議論するならば、より実効的に政策を動かすために改革を議論してもらいたい。
 
さらに、企業の研究開発費の削減も反対だ。ただでさえ、助成される額は少ない。しかしながら、製造業において、研究開発費のねん出は至難の技で、トラックレコードが出ていない段階でVCや金融機関から、研究開発段階で投資を受けることが困難なのは常識中の常識だ。 だからこそ、経営資源の限られている中小企業の支援にこのような助成は欠かせない。
 
これらのこの分野の予算を削減するということは 如何に、事業仕分けを担当する民主党の議員は、中小企業の現場の実態を知らず、かつ勉強をする気もないかが明らかになったといえる。無駄を省くという仕分けの総論自体には反対するつもりはないが、各論の結論については、とてもこの国の競争力を無くし、自滅していく判断をしていることに気が付いていないことが恐ろしい。
 
中小企業の支援を行わず、地方の企業が倒れ始めたときでは遅い。特に地方の中小企業が破たんした場合、そこで働く従業員の再雇用はほぼ絶望的な事例が多い。民主党はこのような負の連鎖には全く興味がないようである。


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posted by NAY at 01:29| Comment(0) | 中小企業支援
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