2010年04月21日

経産省、営業秘密管理指針公表

経済産業省は、営業秘密管理指針の改定版を公表しています。今回は参考資料3において各種ガイドラインとの関係も明らかにされており、情報にアクセスしにくい地方の中堅企業の総務・法務部門にとっても非常に有益な情報となるものと考えます。もっとも、まだまだ判例の動向を見てもかなり情報管理に力を入れている企業でなければ不正競争防止法上の営業秘密として保護されるかは困難な事例も多いと思います。
 
ところが、中小企業の経営者が自分でノウハウと考えていても既に法的には保護されない状態になってしまっている事例が少なからず存在しています。このことに地方の企業であっても強く問題意識を持ってもらい、社内の現状を今回の指針のチェックリストで確認し、できるところから情報管理の強化の対応を行ってもらいたいと思います。地方の企業でも地方経済の活性化のために支援活動を行っています。自治体の支援制度などを活用してご相談いただける場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
 

御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら
naylaw16をフォローしましょう


 

posted by NAY at 11:01| Comment(0) | 知的財産
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。