中小企業といえども事業承継、事業再生の問題では法務・税務・会計の横断的な理解が問われ、一般的な企業間取引ですら、厳密にいえば、民法、商法、会社法のみならず、製造物責任法、独占禁止法、下請法、各種知的財産権法、各種業法、場合によっては国際取引に関連する条約など様々な分野の法律問題が絡んでくる。また、一部の本分野では必ずしも裁判で有効な解決が得られない分野もあるほか、紛争にならないように訴訟の経験から予防の対応を行うノウハウなども必要なことが多い。このような問題に的確に対応るための経験・ノウハウというものはそう簡単に入手できるものではない。
そのようなノウハウを確実に保有している私の弁護士の仲間の中では少なくとも前述のような顧問料の提示をしていることはほとんどないし、実際そのような弁護士は実績の少ないコンサルタントと連携していないほうが多い気がしている。もちろん弁護士は、緊急性の高い案件に、ボランティア的な活動の中で支援することもありますし私もそのような活動をしています。中小企業の経営者の皆さんは弁護士の選択方法に関しては、このような点に十分留意されてよりよい弁護士とめぐりあってほしいと思います。
御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら
