2010年02月17日

弁護士の中小企業への依頼勧誘の問題点

 最近はTVCMをはじめ、弁護士の広告もかなり多様なものが出てくるようになった。しかし、私は、今まで中小企業への支援に見向きもしてこなかった一部の事務所が、多重債務等の処理の売り上げが落ちてきた対策として中小企業向けの宣伝をすることに関しては、強い違和感を感じている。中小企業に対しては、組織的基盤の限界から、必ずしも訴訟ではなく予防対策に力を置かねばならない事例もあるほか、会社によって状況は様々であるし、そもそも個人事件とは根本的に案件の処理方向が異なる場合もあるし、経営・会計・財務・税務の基本的な知識も要求される場面が多い。
 しかしながら、 必ずしも必要な経験、知識が十分とは言えない事務所において、安ければよいといった発想の勧誘が少なくない気がしています。少なくとも研修所では契約の実務を教育することはほとんどありませんし、訴訟での活動からそれ以外の手続きが学べるわけではありません。中小企業の経営環境は非常に厳しく、顧問料をねん出することに躊躇を覚えることも少なくない中で、本当に親身に支援を行わなければならない場面も多いはずです。これらの現実を理解して支援したいという弁護士が大勢であることを願うばかりです。
 中小企業が弁護士を選ぶ際は、その弁護士が何に強い弁護士なのか、その分野の経験はどの程度なのか。自社のニーズに合っているのかよく考えて、相談したい内容をよく伝えるとともに、法律論のみに拘泥して、経営に必要な最低限の知識を持ち合わせておらず、相談企業の業務内容を理解しようとしない弁護士には依頼すべきではないと思います。

 

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posted by NAY at 00:46| Comment(0) | 中小企業支援
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