車などであってもやがて、大企業の基幹システム並みに開発工数のかかるシステムの構築がいずれ必要となるといわれており、日本国内のみでシステム開発が完結するものがさらに少なくなる可能性がある。すでに部品などでは海外の安価な部品にシフトしている業界が多くなってきていることは言うまでもない。
このような傾向が否定できない以上、外国に外注したシステム開発や部品の問題について、他人事と考えてはいけない。外国製品を導入するにしても最終製品のPL対策、リコール対策について今後の課題を今回のトヨタの問題は示唆しているように思います。そこには技術的、法的問題のみならず、政治的な外交戦略も踏まえてリスクマネジメントをしていかねばらなない要素も含んでいると思います。