2010年01月09日

家電販売に見る小規模店舗の活用

家電業界では、大手量販店の寡占化が進んでいますが、どうしても大きな店舗では高齢者を中心とする地元密着の電気店を生かす動きが始まっている。メーカーのみならず、大手量販店も地元の高齢者を顧客とする地元電気店と連携する動きが始まっている。
これは、デジタル家電を始め、商品の機能や操作方法の複雑化による商品の説明が大手量販店は出はフォローしきれないこと、さらに信頼関係を軸とした地元での基盤を生かすことで、新たな市場を拡大することが狙いとなっている。
最大手の家電量販店では、加盟店量を徴収したうえで、地元商店街に量販店と同じ価格での販売価格で提供できるようにすることに取り組んでいるが、あまり地元商店街と大手の対立構造ではなく、両者の共存関係が成立すればよいのですが、一方的に商品の供給をやめたりするなど、くれぐれも、独占禁止法上の優越的地位の乱用につながるようなトラブルがない形で進んでほしいものです。

 
 
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posted by NAY at 09:52| Comment(0) | 企業経営理論
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