2009年11月02日

大阪高裁 更新料裁判今度は有効

 平成21年10月29日、大阪高裁で、今度は更新料の規定は有効との判断が下された(賃貸マンションの更新料問題を考える会のウェブサイトの判決文にリンクしています。)。更新料条項が地域によっては一般化しており、その存在を予め一般の方が認識して契約関係に入る環境がある状況下では、更新料条項自体を無効とする根拠を消費者契約法に求めるなら、消費者個人を保護すべき高度に合理的な根拠が必要に思います。

結論の分水嶺は、個別事例ごとに更新料の金額の多寡、その他礼金等の額や契約に入る時点での経緯に集約されていくのかもしれません。いずれにせよ、判断が下された場合の影響は無視できないので、最高裁がどのような判断をするか続報が待たれるとことです。
 
御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら

posted by NAY at 13:54| Comment(0) | 不動産
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。