無駄を省くため政策の選定作業は確かに必要だと思う。しかしながら、民主党政権となってから、予算が定まらないために必要な行政サービスが止まり始めているところも出始めている。中小企業支援の分野も例外ではない。景気後退により支援が必要であるにもかかわらず影響が出ているのは悩ましい限りです。
また、返済猶予の制度など新たな制度により、国の予算には計上されないが、自治体が政策への対応のため事務費として新たに計上しなければならない負担も生じている。また、当然のことながら雑務が増え、本当に必要な政策に人が割けない現場もあるという意見も無視できません。
国の予算だけですべてが動くわけではないのです。現場ではいろいろなひずみが生じてきています。もう少し、現場の意見も聞いた国政の運営というものも考えてもらいたいものです。
御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら
