公取委がセブンイレブンの加盟店についての見切り販売制限に関し排除命令が出されたのは6月22日、この問題はどの方向で決着するのでしょうか。見切り販売の全面解禁を求める公取に対して、一部制限解除的な方向性を模索するセブンイレブンの本社側の駆け引きが続いているようです。
ただ、デフレ経済下で自由競争を認めすぎるとコンビニでの定価での販売ではそもそも購入する人が減少するような事態もある程度想定しなければ、かえって加盟店側に不利になってしまうようなことがないか慎重に検討してもらいたいところです。いずれにせよ、本社側が対等な立場の契約であると言ってみたところで、体力的に小規模な加盟店が受ける影響は大きいのですから、一律な基準で結論を出すのではなく、公取にもセブンイレブンにも柔軟な対処を期待したいところです。
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