2009年01月09日

不正競争防止法改正の議論、営業秘密と刑事手続

 経済産業省では、「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について(案)」について意見募集を開始しました。不正競争防止法の営業秘密侵害行為の行為態様に新たに不正に領得するような行為が新たに追加される方向で検討されるとともに、刑事訴訟手続きでの公開停止等の手続きの新設などが検討されている。後者に関しては、公開停止等が認められるかどうかの具体的要件に関し、容易に判断できるような手当がなされることが望まれる。
 もっとも、刑事訴訟手続きとの関係では、法務省サイドから憲法上の裁判の公開の原則から根強い反対意見もあるため、どのような方向で法改正が行われるのか議論の動向を注視したい。営業秘密は企業的な利益に過ぎず裁判の公開停止にはなじまないとの意見もあると思いますが、営業秘密の漏えいへの抑止力を強化し、企業自体の利益のみではなく、そこで働く人々の雇用を確保すること間接的に実現できる様に思いわれる。
 特に、中小企業などでは、特許権利化されない技術情報等が重要な経営資源であることが多いため営業秘密の漏えいは致命的な結果をもたらすこともある。憲法上の要請を無視することはできないが、公開停止の制度の導入は必要であると思います。

 

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posted by NAY at 02:42| 知的財産