スマートフォン専用ページを表示
コーポレートガバナンス・企業法務・IT・Medical・Healthcare弁護士吉澤尚
西村あさひ法律事務所にて様々な分野の企業法務を経験し、弁護士法人漆間総合法律事務所設立。IT系及び情報リスクマネジメントの知見を有しつつ、グローバル展開を目指すベンチャー企業、上場企業・中堅企業の顧問弁護士及び社外役員としての経験を有する。近時はコーポレートガバナンス強化支援のため、公認不正検査士協会、日本監査役協会、日本内部統制研究学会、コーポレートガバナンスネットワーク等の会員として、取締役会評価と改善支援、社外役員等への教育支援について注力している。
<<
年末年始の業務のお知らせ
|
TOP
|
不正競争防止法改正の議論、営業秘密と刑事手続
>>
2009年01月06日
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。日本経済の動向も予断を許さない状況ではございますが、弁護士として、依頼者の皆様に、最良の解決策が提案できるようこれまで以上に精進する所存です。本年もよろしくお願い申し上げます。
お問い合わせは
こちら
posted by NAY at 00:33|
日記
カテゴリ
企業経営理論
(6)
情報セキュリティ
(16)
広告法規
(3)
IPO(株式上場)支援
(10)
不動産
(5)
倒産・事業再生・M&A
(8)
日記
(57)
知的財産
(35)
ベンチャー支援
(22)
中小企業支援
(49)
コーポレートガバナンス
(9)
企業法務全般
(44)
独占禁止法
(4)
電子商取引/IT/コンテンツ
(45)
相続・事業承継
(9)
情報リスクマネジメント
(3)
税務
(0)
医療情報
(1)
企業法務弁護士サイトからのRSS取得
本ブログは行政の企業支援の動向や新しい法制度等をご紹介しておりますが、本ブログは個別の事例における法的アドバイスを提供するものではありません。また、記載内容の真実性、正確性、完全性を保証するものでは在りません。したがって、本ブログ記載事項を信用して生じた損害等についてはついては何ら責任を負えませんので予めご了承下さい。必ず専門家に相談して活用してください。
リンク集
企業法務弁護士吉澤尚個人サイト
企業法務相談、企業法務顧問弁護士の依頼はこちら
企業法務弁護士吉澤尚の経歴
経済産業省
中小企業庁
特許庁
公正取引委員会
裁判所
日本商事仲裁協会
金融庁
国税庁
法務省
弁護士法人漆間総合法律事務所
株式会社産業革新機構
株式会社地域経済活性化支援機構
最近の記事
(06/30)
英国のEU離脱と知的財産の実務や個人データ取引への影響についての雑感
(06/19)
ベンチャー企業のコーポレートガバナンス
(04/07)
慶應大教授のゲノム解析結果公表と保険会社のゲノム利活用から見る個人情報保護や自己決定権による説明の限界
(03/30)
コーポレートガバナンス強化及び企業経営において、ITの知見は必須である。
(01/31)
コーポレートガバナンス強化と社外役員の資質の再考察2:経済的自立性と報酬の問題
(12/28)
証券取引監視委員会の東芝の旧経営陣への刑事告訴のニュースに隠れたヘルスケア事業の売却問題
(12/21)
コーポレートガバナンスが機能せず企業不祥事が起こった場合の技術流出と経営者責任の重み
(12/07)
Airbnb、民泊解禁と公衆衛生(風営法関連事業の問題)
TwitterからのRSS取得
<<
2016年06月
>>
日
月
火
水
木
金
土
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
過去ログ
2016年06月
(2)
2016年04月
(1)
2016年03月
(1)
2016年01月
(1)
2015年12月
(3)
2015年11月
(3)
2014年07月
(1)
2014年06月
(2)
2014年04月
(1)
2013年09月
(2)
2013年01月
(1)
2012年09月
(1)
2012年03月
(3)
2012年02月
(3)
2012年01月
(2)
2011年11月
(3)
2011年10月
(2)
2011年09月
(4)
2011年08月
(4)
2011年07月
(2)
検索ボックス
RDF Site Summary
RSS 2.0