2015年12月07日

Airbnb、民泊解禁と公衆衛生(風営法関連事業の問題)

大田区の特区を活用した民泊条例案が可決されたニュースが入ってきている。テロ対策、パンデミック対策については十分かは以前のブログでも指摘させていただいた。しかし、ホストと利用者以外の周辺住民というステークホルダーへの配慮の観点からもう一つ心配している事項があります。

それは、風営法における無店舗型性風俗特殊営業の存在である。現場の保健所等の行政もこの問題を心配している者もいる。特にビジネスホテルにおいても反社会的勢力の温床になりやすいこの手のビジネスにおいて、排除する体制を検討しているがなかなか完全排除できないのが実情です。この点、民泊と同じく旅館業法のグレーゾーンであるウィークリーマンションの適法性について検討を行ってみると、この業態を認めるかどうかの問題点の1つとして性風俗産業の暗躍の問題とこれを排除して公衆衛生を考えなければいけない点をを挙げることができます。

無店舗型性風俗特殊営業と民泊は残念ながらビジネス的に親和性は高いものと思われ、特にマンション等では、こういったが利用形態でマンションの平穏が害されることは間違いありません。区分所有権者といえどもこういった利用形態は近隣住民の許容の限度を超えているものと考えられます。特に非居住者の外国人が所有する物件ではこのような問題は多く発生しそうな気がしております。

したがって、民泊解禁においては、ホストの届出制または登録制により、マンションの管理規約を提出させ、民泊が許容されることを条件とすべきで、一定の回数上限も検討してもよいかもしれません。また一方で、ルールを作っても違反行為も発生する可能性があることから、可能であれば風営法の側でも一定の改正を行い、民泊施設の活用で、無店舗型性風俗特殊営業の運用を行う場合を処罰又は取締まれるように対応すべきではないかと思われます。

実際、渋谷区では、ホテル以外の施設でこのような利用がなされないように旅館業法の上乗せ条例もある他、新宿区や池袋など繁華街の近いエリアでは旅館業類似の業態に対する旅館業法の運用は厳しく行われています。地域的にこのような公衆衛生の観点から旅館業法が機能している側面もあるのです。

民泊を解禁しつつ、適正に育成するためには、周辺の法律の運用強化により、対応すべき問題もあるものと考えます。誰しも自分の隣の家で無店舗型性風俗特殊営業の利用をされたい人など誰もいないのではないかと思います。特に、小さい子供たちがいるような環境ではなおさらのことです。少子高齢化対策が急務の日本では住環境の悪化はさけたいところです。

屋や上記の問題とは異なるものの住環境の悪化という点では共通する問題が外国では発生制定ます。現に米国サンフランシスコ市では、Airbnbの解禁でこちらの方が収入が得られるようになり、居住用の賃貸借契約の賃料が上昇し、住環境の確保が難しくなっているエリアが出てて来てる弊害もでてきています。解禁した場合のメリットのみならずデメリットに対策を効率的に対応することで、住環境の悪化を防ぎつつ、外国人旅行者を安心して迎え入れることができるインフラとする議論が必要だと思われます。



posted by NAY at 22:18| 電子商取引/IT/コンテンツ