2015年11月12日

コーポレートガバナンスコード対応状況・監査委員等設置会社等雑感

上場企業において、コーポレートガバナンスコードへの対応が進んでいる。しかしながら、現場の声を聴く限りはまだ手探り状態で、他社の事例を参考に自社の実態に合わせるのが実情ではないだろうか。既に開示されている企業に加え、対応状況が徐々に明らかになる。
本年7月14日時点の集計によると、新会社法の施行により、監査等委員会設置会社の選択が可能となり、コーポレートガバナンスコードの独立役員の員数を確保することなどを理由としておよそ158社、東証全上場会社の4.5%がこの新しい機関設計へ移行を行った(金融庁 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第2回)議事次第)。個人的には社外取締役の員数をそろえるための監査等委員会設置会社が本当に有効なのかはまだまだ議論と評価が必要であるように思う。今後、各企業の開示事例の資料集を策定し、今後の対応や改善を試みる企業の参考となる情報を提供していきたい。

現時点においては、明確に監査等委員会設置会社に移行したことによって大きな変化がおきたという現場での意見はまだ少ないため、無理に移行するのではなく、コーポレートガバナンスコード対応においては、Explainを行い、適任な社外役員の確保をじっくり時間をかけて行うことも選択肢にいれるべきと個人的には考えている。

ただ、東証一部上場企業でも上位層であれば、有能な人材を確保できるが、市場変更したばかり企業やマザーズ市場に上場している企業においては人材の確保が難しいのが実情だ。この問題に対応すべく、社外役員候補のすそ野を広げる育成が急務と考え、本ブログをはじめ情報発信を行うことが必要であると考えるほか、社外役員への報酬の低さなども影響しているものと思われ、社外役員が適切に稼働できる報酬額についても統計的な分析を検討するべきであると考えている。

これを機に本ブログのタイトルも変更し、上場企業の役員としての経験や公認不正検査士としての内部統制、不正対策の知見から適切なコーポレートガバナンスや適切な取締役会の運営方法などについても考えていきたい。
posted by NAY at 01:07| コーポレートガバナンス