2008年06月02日

有害サイト民間登録機関が判断へ

青少年を有害情報から守るための法案について、有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航していましたが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した模様です。ただ、今後の法案の中身及び運用がどうなっていくかその動向が注目されます。
 

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