2008年02月13日

中小企業の下請法等の独占禁止法分野の法律の活用

 個人的には、かねてから下請法や大企業による優越的地位の乱用等をはじめとする中小企業の独占禁止法の活用について、興味を持っておりました。そんな中、今後、下請適正取引推進センター(仮称)が全国的に整備されることになり、現在組織立ち上げについて、中小企業庁や経済産業省などが中心となって、準備を進めている模様です。相談業務や下請法等の違反事件の深刻など、中小企業の独占禁止法分野の駆け込み寺となるか。今後の制度の運用面が期待されます。
 もっとも、下請け関連のトラブルは、法律論だけで議論できない経営面での相談者の顧客ポートフォリオバランスが重要と考えています。当然のことながら、大企業1社が取引先で、独占禁止法の優越的地位の乱用の問題が生じてもなかなか取引先を失うことを恐れ、アクションをとりづらいのではないでしょうか。このような事態を避けるためにも顧客の売り上げ比率の分散化なども中小企業の経営面においてリスクを低減するために遣っておかなければならない1つの課題かもしれません。なお、現時点においても下請法について公正取引委員会の相談・申告はありますので、大企業からの不当な要求がある場合は、このような窓口を利用することも1つの対策です。

 一方で、大企業の側としては、このようなインフラの整備が議論されてきているので、これまで以上に独占禁止法関連法令のコンプライアンス体制の確保は重要な課題になってくるものと思われます。

  
 なお、そもそも下請法ってなに?という方は、公正取引委員会のサイトに法律を紹介したパンフがありますので、ご興味のある方は、参照してください。 

 


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posted by NAY at 01:11| 独占禁止法