ベンチャーと大学の産学連携と大学教授の移籍

ベンチャー企業の支援をしていると、大学との共同開発や大学からの技術移転を受けることも少なからず存在する。しかしながら、悩ましいのが、大学の教授の他大学への移籍だ。大学の中にはTLOとのみ外部の契約を認めているケースがあり、しかも大学教授と企業との直接契約を禁じている例も存在する。当然のことであるが、共同開発であろうが、技術移転であろうが、やはり、製品化に向けては大学教授と企業の長期的な連携と技術指導、情報共有は非常に重要な問題だ。

しかしながら、大学の教授が移籍するとTLOと企業が結んだ契約の効力が及ばなくなり、トラブルになる事例も少なからず存在する。
この問題は、大学と教授、企業の間の利益相反の問題を含んでおり、この点の対応は柔軟な対応が難しいことが多い。事前に大学教授と企業間で直接別途覚書を締結するなどの対応も考えられるが、大学側がこれを禁じている場合もある。

この点については、正直なところ、大学というステークホルダーの存在によりかえって技術の発展を阻害することもある。もう少し柔軟な運用も検討していただきたいところだ。

米国の大学を参考に、産学連携と大学の知的財産の権利の強化をうたい日本でも急速に体制の整備は進んだ。しかし、一方で習ったはずの米国の一部の大学は行き過ぎた知財対応のためにかえって企業側から敬遠されるようになり、産学連携が減少し、他国への共同へ企業がながれてしまった歴史を経験した。そこで、米国では逆に柔軟な対応へ舵を切った大学もある。

もちろん大学にも一部の利益が還元されるべきではあるが、技術の発展のためにステークホルダー同志が連携する制度作りを考えてもらいたい。これらを法務面から支援する我々もよちよち歩きの技術が生み出す利益を多くの人に利用してもらうためにどうすればよいかという視点を持って支援をしなければならない。大変難しい問題である。

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公務員宿舎凍結の問題と有益な議論の不存在

民主党は自分の決断を覆しまたポピュリズムに迎合した。公務員宿舎の問題は確かに増税、被災地復興の必要性からは確かに分からないでもないが、本当に公務員宿舎を建設しないことが本当に良い問題なのであろうか。

公務員を優遇し過ぎだという。確かに問題のある公務員の層がいることを私も否定しない。
しかしながら、少なくとも公務員といっても多くの役職、業務の種類があり、我々の生活に欠かせない業務や国の政策に必要不可欠な部署も多く存在する。公務員をたたけば必ず財源が捻出されるわけではない。むしろ、無駄な財源をかけずに効率のよい政策を提案・実行したものをよりよい官舎や人事で反映していくような全く違った議論はなぜ起こらないのか。また、規模を縮小して建設するという案は議論されないのか。さらには、いったん凍結した場合の業者から国への損害賠償請求はどうのなるのか。議論すべきことは山ほどあるのと思われる。
もういい加減、一般論だけを述べて個別の分析が全くなされていない一刀両断型の議論は何も解決しないことに気が付いたらどうなのか。

一方で、国会議員や地方自治体の議員は、その働きに対し、どれだけ優遇されているのであろうか。寧ろこちらの方が、極めて無能なかつ自己保身的な人材が多く大きな問題であるように思われるにもかかわらず、議論は遅々として進まない。

少なくとも私の知っている官僚や自治体の職員は、涙ぐましいくらいの努力をしている。ただ単に批判するだけなら馬鹿でもできる。排除すべきは役に立たない公務員のみであるはずであり、もう少し分析的に議論をしなければならない。また、批判している方の多くは、自分たちへの負担や利益にならないだけの感情論になっている。このような感情論を述べる方に本当に公務員宿舎を新設せずに、古い官舎を維持した場合のコストを比べた方はどれだけいるだろうか。

感情論もよいがそろそろ冷静にこの国をどうしたいのか国民1人1人が考えるべきだと思う。政府に頼ってばかりではなく、1人1人が国（なお、ここでいう国は政府ではなく、我々が暮らす日本という大きな社会をとらえている。）を支えるような意識を持って行動すべきである。我々は、これがどこまでているか。かつて福澤諭吉も国を支えて国を頼らずと独立自尊のを説いたが、その当時と今の国民でどれだけ進歩したのか。本当に一人一人が反省しなければならないと感じる。

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